日本エンタープライズ（4829）・方針再掲直近のガバナンス（2026-09-18）では「前進」
株主利益の最大化を意識したコーポレート・ガバナンス
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。
10記載
11年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業価値・株主共同利益の向上108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風108社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスクの回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。」
意思決定の迅速化、経営責任の明確化、監査役会による監視を通じて株主利益の最大化を図る考え方を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスクの回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。」
迅速な意思決定、経営責任の明確化、監査役会による監視を通じて株主利益の最大化を図る考え方を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスクの回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。」
意思決定の迅速化、経営責任の明確化、監査による監視を通じた株主利益最大化の考え方を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。」
事業リスクの回避・軽減、監査役会による監視、意思決定の迅速化をガバナンスの要素としている。