M&A・設備投資・研究開発投資の回収・減損リスク
FY2019に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
M&A、設備投資、研究開発投資等に伴う投資回収不足・減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これら投資活動の実施にあたっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定どおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しております。」
M&A、事業譲受、設備投資、研究開発等に伴う投資回収不足・減損リスクと、事前検討による対応を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
M&A、設備投資、研究開発投資等に伴う投資回収不足・減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。」
前期にソフトウェア減損が発生した投資回収・減損リスクについて、FY2022は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断され、減損損失は計上されなかった。ただし、将来の売上高が計画値を下回る場合の減損可能性は引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、ソフトウエア取得時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。その内訳は、ソフトウエア69,597千円であります。」
投資回収不足・固定資産減損リスクが、当初想定収益の未達によるソフトウェア6,959万7千円の減損損失として実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
M&A、設備投資、研究開発投資等に伴う投資回収不足・減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
M&A、設備投資、研究開発投資等に伴う投資回収不足・減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
M&A、設備投資、研究開発投資等に伴う投資回収不足・減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
M&A、設備投資、研究開発投資等に伴う投資回収不足・減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
M&A、設備投資、研究開発投資等に伴う投資回収不足・減損リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
M&A、設備投資、研究開発投資等に伴う投資回収不足・減損リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「これら投資活動の実施に当たっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失を認識する必要性が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
M&A、事業譲受、設備投資、研究開発等の投資活動について、投資回収不足やのれん・固定資産の減損リスクを独立したリスクとして初めて記載した。