日本エンタープライズ（4829）・施策再掲
テレワーク・時差出勤等による事業継続体制の強化
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革695社が書いているテーマ・逆風197社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの698件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「従業員の心身の健康をサポートし、ワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を講じ、働き方改革を推し進めてまいります。」
健康支援、ワークライフバランス、ワークフロー改善、ペーパーレス化による働き方改革を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「これらを中長期的に果たし続けていくため、当社グループにおける成長の原動力となる従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を講じ、働き方改革を推し進めてまいります。」
従来の感染症下の事業継続施策から、健康支援、ワークライフバランス、ワークフロー改善、ペーパーレス化を含む中長期的な働き方改革へと施策の範囲を広げている。 - FY2021初出有価証券報告書
「テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し、健康管理や感染予防を徹底するとともに、電子決裁範囲の拡大や業務管理方法の改善などを推し進め、引き続き、強固な事業継続体制の充実、働き方改革の推進に取り組んでまいります。」
テレワーク、時差出勤、電子決裁範囲の拡大、業務管理方法の改善を通じた事業継続体制と働き方改革を、新たな具体的施策として明示した。