日本エンタープライズ（4829）・目標中国事業持分譲渡を完了
中国店舗の拡大とキャリア施策に左右されない収益構造
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国店舗拡大とキャリア依存低減による収益基盤構築1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018中国事業持分譲渡を完了有価証券報告書
「当連結会計年度において、平成30年３月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社が保有する因特瑞思（北京）信息科技有限公司の出資金持分の売却を行う持分譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。」
中国店舗拡大とキャリア施策に左右されない収益構造の構築からの転換について、因特瑞思（北京）信息科技有限公司およびその子会社の持分譲渡を完了した。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「しかしながら、その後、スマートフォン市場の成長鈍化、携帯販売会社同士の競合による採算性の低下に加え、中国キャリアからの債権回収が滞る状況下、経営改善及び債権回収に注力してまいりましたが、今後の事業継続について検討を重ねた結果、出資金持分を譲渡することとなりました。」
中国店舗の拡大とキャリア施策に左右されない収益構造の構築に代わり、中国子会社の事業継続を断念し、保有出資持分を譲渡する方針へ転換した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外では、中国（上海）において、携帯電話（チャイナテレコム）の販売に努めてまいりました。」
中国上海での携帯電話販売を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、中国（上海）の携帯電話販売店（チャイナテレコムショップ）での法人向け販売に努めてまいりました。」
中国上海の店舗で法人向け販売を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外では、中国（上海）の携帯電話販売店（チャイナテレコムショップ）での法人向け販売強化に努めてまいりました。」
中国上海店舗での法人向け販売強化を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「海外では、中国（上海）の携帯電話販売店（チャイナテレコムショップ）での法人向け販売強化の他、３店舗目となる新店舗「御橋路店」を開店し、営業を開始いたしました。」
中国上海で3店舗目の新店舗「御橋路店」を開店し、営業を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国において、上海エリアで展開している携帯電話販売店（チャイナテレコムショップ）の店舗拡大やコスト効率の追求を図ることで、キャリアの販売施策に左右されない収益構造の構築に向けて取り組んでまいります。」
店舗拡大とコスト効率の追求を通じた収益構造の構築を掲げている。