日本エンタープライズ（4829）・施策達成
自己株式の取得
FY2018-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策214社が書いているテーマ・逆風0社・追い風215社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの216件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「2022年５月24日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,600,000株であります。」
前四半期までに取得済みだった自己株式1,600,000株について、2022年5月24日開催の取締役会決議に基づく消却まで完了した。期末の保有自己株式数はゼロとなり、発行済株式数は38,534,900株となった。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。」
前四半期に決議段階だった自己株式1,600,000株の取得について、実際の取得完了を開示した。第3四半期末の自己名義所有株式数は1,600,000株で、発行済株式数に対する割合は4.0％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため （１）取得する株式の種類 当社普通株式 （２）取得する株式の総数 1,600,000株（上限） （３）取得期間 2022年１月17日～2022年１月18日 （４）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け」
重要な後発事象として、自己株式1,600,000株を上限に、2022年1月17日から18日まで取得する取締役会決議を開示した。取得は決議段階であり、市場動向等により一部または全部が行われない可能性も記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年７月23日開催の取締役会に基づき、2019年７月31日付で、自己株式480,000株の消却を実施いたしました。」
自己株式480,000株の消却完了を当第2四半期報告書でも確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年７月23日開催の取締役会に基づき、2019年７月31日付で、自己株式480,000株の消却を実施いたしました。」
自己株式480,000株の消却完了を当第2四半期報告書でも確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年７月23日開催の取締役会に基づき、2019年７月31日付で、自己株式480,000株の消却を実施いたしました。」
自己株式480,000株の消却完了を当第1四半期報告書でも確認している。 - FY2019自己株式の消却を完了有価証券報告書
「発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。」
2019年7月31日に自己保有株式480,000株の消却を完了し、消却後の発行済株式数は40,133,000株となった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成30年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式480,000株の取得を行ないました。」
平成30年1月31日の取締役会決議に基づき、自己株式48万株を取得したことを初めて記載している。