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法定開示書類4829日本エンタープライズ情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(会社分割)(日本エンタープライズ分割準備株式会社)

日本エンタープライズ株式会社は、クリエーション事業とソリューション事業に関する権利義務を、完全子会社の準備会社へ移す吸収分割を予定しています。効力発生日には、親会社側の商号を「日本エンタープライズグループ株式会社」、承継会社の商号を「日本エンタープライズ株式会社」に変更する予定です。

読む価値
66注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2000
承継会社が発行し分割会社に交付する普通株式(株)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

クリエーション事業及びソリューション事業に関する権利義務の吸収分割

決定2026年7月24日(吸収分割契約締結日)
実施2026年12月1日(予定、効力発生日)
今後本効力発生日の前日までに、分割会社及び承継会社が株主総会で本契約の承認その他必要事項の承認を求める。2026年12月1日に吸収分割を実施し、同日付で両社の商号を変更する予定。必要な関係官庁等の承認等が得られない場合、本契約は効力を失う。
金額承継会社の成立の日における貸借対照表:資産合計100,000千円、現金及び預金100,000千円、株主資本100,000千円、資本金100,000千円、純資産合計100,000千円。吸収分割後の承継会社の資本金及び資本準備金の増加額:0円(増加しない)
数量・規模承継会社が発行し分割会社に交付する普通株式2,000株。クリエーション事業及びソリューション事業に関する一切の資産、負債及び債務、契約、許認可等、知的財産権を承継。雇用契約は承継しない。
理由

承継会社が当社の完全子会社であることを踏まえ、株式数を当社及び承継会社の合意により決定。承継会社の資本政策の観点から、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を増加させない。

業績への影響

本吸収分割の効力発生日以降、両社が負担すべき債務について履行の見込みに問題はないものと判断。業績への影響額は非開示。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項クリエーション事業及びソリューション事業に関する権利義務の吸収分割
決定日2026年7月24日(吸収分割契約締結日)
実施日2026年12月1日(予定、効力発生日)
金額承継会社の成立の日における貸借対照表:資産合計100,000千円、現金及び預金100,000千円、株主資本100,000千円、資本金100,000千円、純資産合計100,000千円。吸収分割後の承継会社の資本金及び資本準備金の増加額:0円(増加しない)
数量・規模承継会社が発行し分割会社に交付する普通株式2,000株。クリエーション事業及びソリューション事業に関する一切の資産、負債及び債務、契約、許認可等、知的財産権を承継。雇用契約は承継しない。
業績への影響本吸収分割の効力発生日以降、両社が負担すべき債務について履行の見込みに問題はないものと判断。業績への影響額は非開示。
理由承継会社が当社の完全子会社であることを踏まえ、株式数を当社及び承継会社の合意により決定。承継会社の資本政策の観点から、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を増加させない。
根拠となる規則会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第758条第8号、会社法第787条第3項第2号ロ
今後の予定本効力発生日の前日までに、分割会社及び承継会社が株主総会で本契約の承認その他必要事項の承認を求める。2026年12月1日に吸収分割を実施し、同日付で両社の商号を変更する予定。必要な関係官庁等の承認等が得られない場合、本契約は効力を失う。
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

承継会社が当社の完全子会社であることを踏まえ、株式数を当社及び承継会社の合意により決定したため。また、承継会社の資本政策の観点から、資本金及び資本準備金を増加させないことが相当と判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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