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決算4829日本エンタープライズ情報通信・サービスその他

2026年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年5月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益も前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

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規模
1.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年6月1日〜2025年11月30日連結日本基準
売上高2,189百万円前年比 +1.6%進捗 41.1%
営業利益12百万円前年比 +3.8%進捗 5.0%
経常利益31百万円前年比 +16.1%進捗 12.4%
純利益(親会社株主帰属)3百万円進捗 1.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.08円
期末の財政状態
総資産5,566百万円
うち純資産 4,868 百万円自己資本比率 84.5%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+140
投資-51
財務-125
純増減-36

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,787百万円
セグメント別売上高
クリエーション事業892,38040.7%
ソリューション事業1,297,52259.3%
セグメント別利益
クリエーション事業180,44360.8%
ソリューション事業116,50439.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,330百万円(前年比 +20.0%)
営業利益240百万円(前年比 +253.9%)
経常利益250百万円(前年比 +179.7%)
純利益155百万円(前年比 +614.5%)
業績予想の修正無
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は、システム開発サービスとコンテンツサービスが減少したものの、業務支援サービス、ビジネスサポートサービス、その他サービスの増加により増収となった。営業利益・経常利益は、外注費等の売上原価が増加したものの、キッティング支援の復調による増収により増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の減少も加わり増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
減価償却費57,473千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定
期末発行済株式数38,534,900株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年6月1日〜2025年11月30日
売上高2,189百万円(前年比 +1.6%)
営業利益12百万円(前年比 +3.8%)
経常利益31百万円(前年比 +16.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益3百万円
1株当たり当期純利益0.08円
自己資本比率当期末 84.5 / 前期末 84.7
総資産5,566百万円
純資産4,868百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー140百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-51百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-125百万円
現金及び現金同等物期末残高3,787百万円
通期業績予想売上高 5,330百万円(前年比 +20.0%) / 営業利益 240百万円(前年比 +253.9%) / 経常利益 250百万円(前年比 +179.7%) / 純利益 155百万円(前年比 +614.5%)
業績予想の修正無
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント クリエーション事業 / 売上高 892,380千円 / 前年同期比_pct 6.8、セグメント ソリューション事業 / 売上高 1,297,522千円 / 前年同期比_pct -1.6
セグメント別利益セグメント クリエーション事業 / セグメント利益 180,443千円 / 前年同期比_pct -2.5、セグメント ソリューション事業 / セグメント利益 116,504千円 / 前年同期比_pct -6.3
減価償却費57,473千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定
期末発行済株式数38,534,900株
業績の増減要因売上高は、システム開発サービスとコンテンツサービスが減少したものの、業務支援サービス、ビジネスサポートサービス、その他サービスの増加により増収となった。営業利益・経常利益は、外注費等の売上原価が増加したものの、キッティング支援の復調による増収により増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の減少も加わり増益となった。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高はシステム開発サービスとコンテンツサービスが減少したものの、業務支援サービス、ビジネスサポートサービス、その他サービスの増加により増収となった。営業利益・経常利益は、外注費等の売上原価が増加した一方、キッティング支援の復調による増収で増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の減少も寄与して増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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