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決算4829日本エンタープライズ情報通信・サービスその他

2025年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年5月期は、売上高が前期比5.4%減、営業利益が74.4%減となり、減収減益でした。システム開発サービスの回復遅れや運営管理費・広告宣伝費・人件費の増加が響いた一方、2026年5月期は増収増益を見込んでいます。

読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-197
百万円(営業利益の前年差)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年6月1日~2025年5月31日連結日本基準
売上高4,442百万円前年比 -5.4%
営業利益67百万円前年比 -74.4%
経常利益89百万円前年比 -68.0%
純利益(親会社株主帰属)21百万円前年比 -89.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益0.56円
売上高営業利益率1.5%
期末の財政状態
総資産5,591百万円
うち純資産 4,896 百万円自己資本比率 84.7%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+157
投資-436
財務-286
純増減-565

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,824百万円
セグメント別売上高
クリエーション事業1,799,68940.5%+1.1%
ソリューション事業2,642,56559.5%-9.4%
セグメント別利益
クリエーション事業368,15457.2%-20.0%
ソリューション事業275,93442.8%-26.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,330百万円(前年比 +20.0%)
営業利益240百万円(前年比 +253.9%)
経常利益250百万円(前年比 +179.7%)
純利益155百万円(前年比 +614.5%)
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
配当性向535.7%
業績の増減要因

コンテンツサービスと業務支援サービスは増加したものの、システム開発サービス、ビジネスサポートサービス、その他サービスが減少。運営管理費、広告宣伝費、人件費も増加し、減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規-社、除外-社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,901千円 / 特別損失 非開示
減価償却費111,061千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画を配信予定)
期末発行済株式数38,534,900株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年6月1日~2025年5月31日
売上高4,442百万円(前年比 -5.4%)
営業利益67百万円(前年比 -74.4%)
経常利益89百万円(前年比 -68.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益21百万円(前年比 -89.6%)
1株当たり当期純利益0.56円
売上高営業利益率1.5%
自己資本比率当期末 84.7% / 前期末 82.6%
総資産5,591百万円
純資産4,896百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー157百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-436百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-286百万円
現金及び現金同等物期末残高3,824百万円
通期業績予想売上高 5,330百万円(前年比 +20.0%) / 営業利益 240百万円(前年比 +253.9%) / 経常利益 250百万円(前年比 +179.7%) / 純利益 155百万円(前年比 +614.5%)
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
配当性向535.7%
セグメント別売上高クリエーション事業 1,799,689千円(前年比 +1.1%) / ソリューション事業 2,642,565千円(前年比 -9.4%)
セグメント別利益クリエーション事業 368,154千円(前年比 -20.0%) / ソリューション事業 275,934千円(前年比 -26.5%)
減価償却費111,061千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,901千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規-社、除外-社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画を配信予定)
期末発行済株式数38,534,900株
期末自己株式数-株
業績の増減要因コンテンツサービスと業務支援サービスは増加したものの、システム開発サービス、ビジネスサポートサービス、その他サービスが減少。運営管理費、広告宣伝費、人件費も増加し、減益となった。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

システム開発サービスの回復遅れ等による売上減少、定額制コンテンツの運営管理費増加、月額コンテンツ会員拡大に向けた広告宣伝費の増加、ベースアップ実施に伴う人件費増加により減益となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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