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決算4829日本エンタープライズ情報通信・サービスその他

2025年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年5月期中間期は、売上高が小幅に減少し、営業利益・経常利益が大幅に減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は黒字から8百万円の損失に転じた。

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悪化
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規模
-89.5
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年6月1日〜2024年11月30日連結日本基準
売上高2,154百万円前年比 -2.2%進捗 40.6%
営業利益12百万円前年比 -89.5%進捗 4.1%
経常利益27百万円前年比 -79.2%進捗 9.0%
純利益(親会社株主帰属)-8百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.21円
期末の財政状態
総資産5,716百万円
うち純資産 4,925 百万円自己資本比率 83.5%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,500
投資-556,594
財務-133,935
純増減-687,029

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,701,753千円
セグメント別売上高クリエーション事業 835,696千円(前年比 +4.7%)、ソリューション事業 1,318,751千円(前年比 -6.1%)
セグメント別利益クリエーション事業 185,109千円(前年比 -18.9%)、ソリューション事業 124,353千円(前年比 -21.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,310百万円(前年比 +13.1%)
営業利益295百万円(前年比 +11.5%)
経常利益300百万円(前年比 +7.5%)
純利益185百万円(前年比 -11.6%)
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は『コンテンツサービス』『業務支援サービス』が増加したものの、『システム開発サービス』『その他サービス』『ビジネスサポートサービス』の減少により減収。利益は減収に加え、定額制コンテンツの運営管理費等の売上原価、人件費や採用費等の販売費及び一般管理費の増加により減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当中間期の特別利益合計・特別損失合計はいずれも『-』
減価償却費56,672千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定。対象者は記載なし)
期末発行済株式数38,534,900株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年6月1日〜2024年11月30日
売上高2,154百万円(前年比 -2.2%)
営業利益12百万円(前年比 -89.5%)
経常利益27百万円(前年比 -79.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益-8百万円
1株当たり当期純利益△0.21円
自己資本比率当期末 83.5 / 前期末 82.6
総資産5,716百万円
純資産4,925百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,500千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-556,594千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-133,935千円
現金及び現金同等物期末残高3,701,753千円
通期業績予想売上高 5,310百万円(前年比 +13.1%) / 営業利益 295百万円(前年比 +11.5%) / 経常利益 300百万円(前年比 +7.5%) / 純利益 185百万円(前年比 -11.6%)
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
セグメント別売上高クリエーション事業 835,696千円(前年比 +4.7%)、ソリューション事業 1,318,751千円(前年比 -6.1%)
セグメント別利益クリエーション事業 185,109千円(前年比 -18.9%)、ソリューション事業 124,353千円(前年比 -21.4%)
減価償却費56,672千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当中間期の特別利益合計・特別損失合計はいずれも『-』
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定。対象者は記載なし)
期末発行済株式数38,534,900株
期末自己株式数-株
業績の増減要因売上高は『コンテンツサービス』『業務支援サービス』が増加したものの、『システム開発サービス』『その他サービス』『ビジネスサポートサービス』の減少により減収。利益は減収に加え、定額制コンテンツの運営管理費等の売上原価、人件費や採用費等の販売費及び一般管理費の増加により減益。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

減収に加え、定額制コンテンツにおける運営管理費等の売上原価、人件費や採用費等の販売費及び一般管理費が増加したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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