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決算4829日本エンタープライズ情報通信・サービスその他

2024年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年5月期は、システム開発サービスなどの伸長と販売費及び一般管理費の低減により、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2025年5月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少予想としている。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
46.7
%(営業利益の対前期増減率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2023年6月1日〜2024年5月31日連結日本基準
売上高4,696百万円前年比 +11.5%
営業利益264百万円前年比 +46.7%
経常利益278百万円前年比 +46.7%
純利益(親会社株主帰属)209百万円前年比 +102.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益5.43円
売上高営業利益率5.6%
期末の財政状態
総資産5,951百万円
うち純資産 5,068 百万円自己資本比率 82.6%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+272
投資-74
財務-108
純増減+90

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,388百万円
セグメント別売上高クリエーション事業 1,780,907千円(前年比 +8.9%)、ソリューション事業 2,915,443千円(前年比 +13.3%)
セグメント別利益クリエーション事業 460,105千円(前年比 +11.1%)、ソリューション事業 375,489千円(前年比 +17.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,310百万円(前年比 +13.1%)
営業利益295百万円(前年比 +11.5%)
経常利益300百万円(前年比 +7.5%)
純利益185百万円(前年比 -11.6%)
年間配当予想2円 → 3円(+50.0%)
配当性向62.5%
株主還元方針安定配当を基本とする方針。数値目標は非開示
業績の増減要因

システム開発サービス等(ソリューション事業)、ビジネスサポートサービス・コンテンツサービス(クリエーション事業)が増勢に推移したことによる増収、及び販売費及び一般管理費の低減による増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 700千円、投資有価証券売却益 25,753千円 / 特別損失 固定資産除却損 273千円
減価償却費107,300千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 内容 決算説明動画を配信予定
期末発行済株式数38,534,900
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年6月1日〜2024年5月31日
売上高4,696百万円(前年比 +11.5%)
営業利益264百万円(前年比 +46.7%)
経常利益278百万円(前年比 +46.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益209百万円(前年比 +102.8%)
1株当たり当期純利益5.43円
売上高営業利益率5.6%
自己資本比率当期末 82.6% / 前期末 83.7%
総資産5,951百万円
純資産5,068百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー272百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-74百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-108百万円
現金及び現金同等物期末残高4,388百万円
通期業績予想売上高 5,310百万円(前年比 +13.1%) / 営業利益 295百万円(前年比 +11.5%) / 経常利益 300百万円(前年比 +7.5%) / 純利益 185百万円(前年比 -11.6%)
年間配当予想2円 → 3円(+50.0%)
配当性向62.5%
株主還元方針安定配当を基本とする方針。数値目標は非開示
セグメント別売上高クリエーション事業 1,780,907千円(前年比 +8.9%)、ソリューション事業 2,915,443千円(前年比 +13.3%)
セグメント別利益クリエーション事業 460,105千円(前年比 +11.1%)、ソリューション事業 375,489千円(前年比 +17.9%)
減価償却費107,300千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 700千円、投資有価証券売却益 25,753千円 / 特別損失 固定資産除却損 273千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 内容 決算説明動画を配信予定
期末発行済株式数38,534,900
期末自己株式数0
業績の増減要因システム開発サービス等(ソリューション事業)、ビジネスサポートサービス・コンテンツサービス(クリエーション事業)が増勢に推移したことによる増収、及び販売費及び一般管理費の低減による増益。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、システム開発サービス等(ソリューション事業)、ビジネスサポートサービス・コンテンツサービス(クリエーション事業)が増勢に推移した結果、増収となった。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増収に加え、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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