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決算4829日本エンタープライズ情報通信・サービスその他

2024年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.1%増、営業利益が60.2%増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は3.00円となった。

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この期間の実績

第3四半期2023年6月1日〜2024年2月29日連結日本基準
売上高3,445百万円前年比 +10.1%進捗 72.5%
営業利益196百万円前年比 +60.2%進捗 70.0%
経常利益210百万円前年比 +59.9%進捗 72.4%
純利益(親会社株主帰属)160百万円前年比 +162.7%進捗 76.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.16円
期末の財政状態
総資産5,904百万円
うち純資産 5,014 百万円自己資本比率 82.5%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高クリエーション事業 1,288百万円(前年比 +6.3%)、ソリューション事業 2,156百万円(前年比 +12.5%)
セグメント別利益クリエーション事業 345百万円(前年比 +20.0%)、ソリューション事業 283百万円(前年比 +14.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,750百万円(前年比 +12.8%)
営業利益280百万円(前年比 +55.2%)
経常利益290百万円(前年比 +52.5%)
純利益210百万円(前年比 +103.5%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 4,750 / 営業利益 280 / 経常利益 290 / 純利益 210
年間配当予想2円 → 3円(+50.0%)
業績の増減要因

システム開発サービスを中心にソリューション事業・クリエーション事業ともに増勢となり増収。増収に加え、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費の減少により営業増益。受取配当金等による営業外収益の増加と投資有価証券売却益による特別利益の増加により経常利益・純利益も増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 22,402千円 / 特別損失 固定資産除却損 273千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数38,534,900株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年6月1日〜2024年2月29日
売上高3,445百万円(前年比 +10.1%)
営業利益196百万円(前年比 +60.2%)
経常利益210百万円(前年比 +59.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益160百万円(前年比 +162.7%)
1株当たり当期純利益4.16円
自己資本比率当期末 82.5 / 前期末 83.7
総資産5,904百万円
純資産5,014百万円
通期業績予想売上高 4,750百万円(前年比 +12.8%) / 営業利益 280百万円(前年比 +55.2%) / 経常利益 290百万円(前年比 +52.5%) / 純利益 210百万円(前年比 +103.5%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 4,750 / 営業利益 280 / 経常利益 290 / 純利益 210
年間配当予想2円 → 3円(+50.0%)
セグメント別売上高クリエーション事業 1,288百万円(前年比 +6.3%)、ソリューション事業 2,156百万円(前年比 +12.5%)
セグメント別利益クリエーション事業 345百万円(前年比 +20.0%)、ソリューション事業 283百万円(前年比 +14.7%)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 22,402千円 / 特別損失 固定資産除却損 273千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数38,534,900株
期末自己株式数-株
業績の増減要因システム開発サービスを中心にソリューション事業・クリエーション事業ともに増勢となり増収。増収に加え、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費の減少により営業増益。受取配当金等による営業外収益の増加と投資有価証券売却益による特別利益の増加により経常利益・純利益も増益。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

システム開発サービスを中心にソリューション事業・クリエーション事業が増勢となったこと、広告宣伝費など販売費及び一般管理費が減少したこと。経常利益・純利益については、受取配当金などの営業外収益と投資有価証券売却益による特別利益の増加も理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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