読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
240000
株（新株予約権2,400個、1個当たり100株）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行（第13回新株予約権）
発行・処分する株式数
新株予約権2,400個、1個当たり普通株式100株、合計240,000株
割当予定先
名称 当社の取締役及び従業員 / 人数 合計76名 / 割当個数 非開示
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均。ただし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値に1.05を乗じた金額
調達する資金の額
新株予約権発行時の払込金額は0円。行使時の払込金額総額及び差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
すべて権利行使された場合、交付株式数は240,000株。2024年2月21日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）38,534,900株に対する比率は約0.623％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値の1.05倍。株式分割・併合、時価を下回る発行等により修正条項あり。下限は非開示
行使期間
2026年4月1日から2029年3月31日まで
新株予約権の個数
発行総数2,400個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、分割会社となる吸収分割・新設分割、完全子会社となる株式交換・株式移転、または対象株式の併合の議案が承認されたとき、当社は取締役会が定める日をもって無償取得できる
対象者の区分と人数
当社の取締役及び従業員、合計76名。区分別人数及び割当株数は非開示
払込期日
新株予約権発行時の払込みは不要
払込金額の算定根拠
新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所での普通取引の終値の平均値。これが割当日の終値を下回る場合は、割当日の終値に1.05を乗じた金額（5％プレミアム）
企業行動規範上の手続
支配株主である代表取締役社長の付与について、利害関係のない独立役員である社外監査役が、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を2024年2月21日付で書面表明。対象取締役は取締役会の審議及び決議に参加していない
業績への影響
当社の企業価値の向上に資するとともに、結果として少数株主を含めた全株主の利益の拡大につながるものと説明
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行（第13回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権2,400個、1個当たり普通株式100株、合計240,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均。ただし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値に1.05を乗じた金額 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権発行時の払込金額は0円。行使時の払込金額総額及び差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 新株予約権発行時の払込みは不要 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役及び従業員 / 人数 合計76名 / 割当個数 非開示 |
| 希薄化率 | すべて権利行使された場合、交付株式数は240,000株。2024年2月21日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）38,534,900株に対する比率は約0.623％ |
| 発行済株式総数 | 38,534,900株（2024年2月21日現在、自己株式を除く） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所での普通取引の終値の平均値。これが割当日の終値を下回る場合は、割当日の終値に1.05を乗じた金額（5％プレミアム） |
| 行使価額 | 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値の1.05倍。株式分割・併合、時価を下回る発行等により修正条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 2026年4月1日から2029年3月31日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数2,400個。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる吸収分割・新設分割、完全子会社となる株式交換・株式移転、または対象株式の併合の議案が承認されたとき、当社は取締役会が定める日をもって無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役及び従業員、合計76名。区分別人数及び割当株数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主である代表取締役社長の付与について、利害関係のない独立役員である社外監査役が、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を2024年2月21日付で書面表明。対象取締役は取締役会の審議及び決議に参加していない |
| 業績への影響 | 当社の企業価値の向上に資するとともに、結果として少数株主を含めた全株主の利益の拡大につながるものと説明 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の取締役及び従業員に対し、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を発行する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。