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決算4829日本エンタープライズ情報通信・サービスその他

2022年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年5月期第2四半期累計は、売上高20億16百万円、営業利益86百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更せず、収益認識会計基準の適用と交通情報サービス株式会社の連結除外を反映している。

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規模
2016
百万円(第2四半期累計売上高)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年6月1日〜2021年11月30日連結日本基準
売上高2,016百万円進捗 42.6%
営業利益86百万円進捗 22.9%
経常利益88百万円進捗 23.2%
純利益(親会社株主帰属)43百万円進捗 16.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.08円
期末の財政状態
総資産5,955百万円
うち純資産 5,142 百万円自己資本比率 84.2%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-140,743
投資-57,437
財務-140,014
純増減-338,194

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,370,277千円
セグメント別売上高クリエーション事業 934,995千円、ソリューション事業 1,081,991千円
セグメント別利益クリエーション事業 256,817千円、ソリューション事業 139,311千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,730百万円
営業利益375百万円
経常利益380百万円
純利益255百万円
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
業績の増減要因

DX推進によるITサービス需要の拡大を背景に、キッティング支援、業務支援、中古端末買取販売などが増勢となった。一方、サプライチェーン停滞による新規端末不足や、新型コロナウイルス感染症による一部案件の遅延が生じた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 1社 / 除外社名 交通情報サービス株式会社
重要な後発事象自己株式の取得。普通株式1,600,000株を上限に、2022年1月17日から1月18日まで取得することを決議。
減損損失該当事項なし
減価償却費63,826千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定)
期末発行済株式数40,134,900株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年6月1日〜2021年11月30日
売上高2,016百万円
営業利益86百万円
経常利益88百万円
親会社株主に帰属する当期純利益43百万円
1株当たり当期純利益1.08円
自己資本比率当期末 84.2 / 前期末 82.5
総資産5,955百万円
純資産5,142百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-140,743千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-57,437千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-140,014千円
現金及び現金同等物期末残高4,370,277千円
通期業績予想売上高 4,730百万円 / 営業利益 375百万円 / 経常利益 380百万円 / 純利益 255百万円
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
セグメント別売上高クリエーション事業 934,995千円、ソリューション事業 1,081,991千円
セグメント別利益クリエーション事業 256,817千円、ソリューション事業 139,311千円
減価償却費63,826千円
減損損失該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 1社 / 除外社名 交通情報サービス株式会社
重要な後発事象自己株式の取得。普通株式1,600,000株を上限に、2022年1月17日から1月18日まで取得することを決議。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定)
期末発行済株式数40,134,900株
期末自己株式数-株
業績の増減要因DX推進によるITサービス需要の拡大を背景に、キッティング支援、業務支援、中古端末買取販売などが増勢となった。一方、サプライチェーン停滞による新規端末不足や、新型コロナウイルス感染症による一部案件の遅延が生じた。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

テレワークや業務プロセス効率化に伴うDX推進でITサービス需要が拡大したことに加え、キッティング支援、業務支援、中古端末買取販売などが増勢となった。一方、サプライチェーン停滞による新規端末不足や、新型コロナウイルス感染症に伴う一部案件の遅延もあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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