大規模災害・新型インフルエンザ等による事業中断
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業継続の強化に取り組んでおりますが、大規模な災害や感染症等により、当社グループの多くの社員および協力会社社員が被害を受け、もしくは罹患した場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの事業活動に停滞や停止が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。」
大規模災害・感染症による事業中断リスクを継続し、事業継続の強化を対応策として示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やグローバルな供給制約等の影響が懸念されるものの、企業収益や業況感が全体として改善を続けているもとで、景気は持ち直しが明確化しています。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は引き続き懸念されている一方、企業収益や業況感の改善および景気の持ち直しが明確化したと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やグローバルな供給制約等の影響が懸念されるものの、企業収益や業況感が全体として改善を続けているもとで、景気は基調としては持ち直しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が経済環境に継続している一方、企業収益や業況感の改善、景気の持ち直しにも言及している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響の不確実性が大きいものの、企業収益や業況感が全体として改善しているもとで、景気は基調としては持ち直しています。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響の不確実性は継続している一方、企業収益や業況感の改善、景気の持ち直しにも言及している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、企業収益や業況感は大幅な悪化から徐々に改善しており、景気は基調として持ち直しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き経済・企業収益に及んでいる一方、企業収益や業況感の改善および景気の持ち直しにも言及している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあり、企業収益は悪化しているものの、経済活動が再開するもとで景気は持ち直しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き実際の経済・企業収益の悪化として存在していると記載されている。経済活動の再開と景気の持ち直しにも言及している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるもとで、企業収益や業況感は悪化しており、きわめて厳しい状態にあります。」
従来は大規模災害・伝染病による事業中断を可能性として開示していたが、本 filing では新型コロナウイルス感染症の影響が実際に継続し、企業収益や業況感の悪化として顕在化していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な災害や新型インフルエンザ等の伝染病により、当社グループの多くの従業員が被害を受けた場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害・伝染病による従業員、事業所、設備への被害リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な災害や新型インフルエンザ等の伝染病により、当社グループの多くの従業員が被害を受けた場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害・伝染病による従業員、事業所、設備への被害リスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な災害や新型インフルエンザ等の伝染病により、当社グループの多くの従業員が被害を受けた場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害・伝染病による従業員、事業所、設備への被害リスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な災害や新型インフルエンザ等の伝染病により、当社グループの多くの従業員が被害を受けた場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員、主要事業所、設備への被害を通じた事業継続上のリスクを挙げている。