ビジネスエンジニアリング（4828）・リスク再定義
顧客情報の流出・情報セキュリティ侵害
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク269社が書いているテーマ・逆風268社・追い風1社
ビジネスエンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの269件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「それにも係わらず、サイバー攻撃等に起因するシステムの機能不全や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、事業の中断、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。」
従来の情報漏洩リスクを、サイバー攻撃によるシステム機能不全や事業中断を含む情報セキュリティリスクとして整理し直した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的な施策に全社的に取り組み、情報漏洩等の防止に注力しております。それにも係わらず、個人情報や機密情報の漏洩等が発生した場合、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。」
顧客情報・機密情報の漏洩リスクを継続し、ルール整備、定期教育、サイバー攻撃対策を全社的な対応策として明記した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「それにも係わらず、顧客より受領した情報の流出等が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティルールと漏洩防止策を講じつつ、顧客情報流出の可能性を継続してリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「それにも係わらず、顧客より受領した情報の流出等が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティに関するルールと漏洩防止策を講じつつ、顧客情報流出の可能性を継続してリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「それにも係わらず、顧客より受領した情報の流出等が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティルールと情報漏洩防止策を講じつつ、顧客情報流出の可能性を継続してリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「それにも係わらず、顧客より受領した情報の流出等が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティルールと情報漏洩防止策を講じているが、顧客情報の流出可能性をリスクとして開示している。