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2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は、売上高が前期比6.6%増、営業利益が20.4%増となり、増収増益で過去最高を更新した。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を156円に引き上げている。

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規模
20.4
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高20,776百万円前年比 +6.6%
営業利益4,676百万円前年比 +20.4%
経常利益4,679百万円前年比 +20.7%
純利益(親会社株主帰属)3,330百万円前年比 +26.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益278円16銭
売上高営業利益率22.5%
期末の財政状態
総資産18,451百万円
うち純資産 13,384 百万円自己資本比率 72.5%前期末比 +2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,522
投資-1,476
財務-1,065
純増減+981

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,347百万円
セグメント別売上高ソリューション事業 13,150,858千円(前年比 +3.0%)、プロダクト事業 7,083,859千円(前年比 +12.0%)、システムサポート事業 542,182千円(前年比 +36.1%)
セグメント別利益ソリューション事業 3,635,900千円(前年比 +12.0%)、プロダクト事業 2,636,579千円(前年比 +30.2%)、システムサポート事業 499,670千円(前年比 +0.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,000百万円(前年比 +5.9%)
営業利益5,200百万円(前年比 +11.2%)
経常利益5,200百万円(前年比 +11.1%)
純利益3,700百万円(前年比 +11.1%)
年間配当予想100円/株 → 156円/株(+56.0%)
配当性向50.5%
株主還元方針累進配当および連結配当性向が中長期的に35%を上回るよう努める基本方針。2026年3月期から連結配当性向の目安を35%から50%へ引き上げ。
業績の増減要因

堅調な情報化投資のもとでソリューション事業の受注・売上が増加し、プロダクト事業のライセンス販売も増加した。売上高増加による利益増に加え、ソリューション事業のプロジェクト採算性向上とプロダクト事業のライセンス販売伸長により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費825,745千円
受注高・受注残高受注高 21,690,000千円 / 受注残高 7,380,844千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数12,000,000株
期末自己株式数25,668株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高20,776百万円(前年比 +6.6%)
営業利益4,676百万円(前年比 +20.4%)
経常利益4,679百万円(前年比 +20.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,330百万円(前年比 +26.8%)
1株当たり当期純利益278円16銭
売上高営業利益率22.5%
自己資本比率当期末 72.5% / 前期末 69.7%
総資産18,451百万円
純資産13,384百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,522百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,476百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,065百万円
現金及び現金同等物期末残高9,347百万円
通期業績予想売上高 22,000百万円(前年比 +5.9%) / 営業利益 5,200百万円(前年比 +11.2%) / 経常利益 5,200百万円(前年比 +11.1%) / 純利益 3,700百万円(前年比 +11.1%)
年間配当予想100円/株 → 156円/株(+56.0%)
配当性向50.5%
株主還元方針累進配当および連結配当性向が中長期的に35%を上回るよう努める基本方針。2026年3月期から連結配当性向の目安を35%から50%へ引き上げ。
セグメント別売上高ソリューション事業 13,150,858千円(前年比 +3.0%)、プロダクト事業 7,083,859千円(前年比 +12.0%)、システムサポート事業 542,182千円(前年比 +36.1%)
セグメント別利益ソリューション事業 3,635,900千円(前年比 +12.0%)、プロダクト事業 2,636,579千円(前年比 +30.2%)、システムサポート事業 499,670千円(前年比 +0.3%)
受注高・受注残高受注高 21,690,000千円 / 受注残高 7,380,844千円
減価償却費825,745千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数12,000,000株
期末自己株式数25,668株
業績の増減要因堅調な情報化投資のもとでソリューション事業の受注・売上が増加し、プロダクト事業のライセンス販売も増加した。売上高増加による利益増に加え、ソリューション事業のプロジェクト採算性向上とプロダクト事業のライセンス販売伸長により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

堅調な情報化投資を背景に、ソリューション事業の受注・売上が増加し、プロダクト事業のライセンス販売も伸長した。さらに、ソリューション事業のプロジェクト採算性向上とプロダクト事業のライセンス販売伸長が利益増に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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