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会社の説明から読み取った方向です。規模
34.5
営業利益の前年同期比増加率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高18,506百万円前年比 +4.2%
営業利益3,246百万円前年比 +34.5%
経常利益3,250百万円前年比 +33.0%
純利益（親会社株主帰属）2,328百万円前年比 +41.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益194円02銭
売上高営業利益率17.5%
期末の財政状態
総資産13,408百万円
うち純資産 9,287 百万円自己資本比率 69.3%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,278
投資-696
財務-549
純増減+2,033
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,966百万円
セグメント別売上高ソリューション事業 11,689百万円（前年比 +2.4%）、プロダクト事業 6,393百万円（前年比 +6.5%）、システムサポート事業 423百万円（前年比 +23.8%）
セグメント別利益ソリューション事業 2,642百万円（前年比 +56.3%）、プロダクト事業 1,921百万円（前年比 +1.7%）、システムサポート事業 450百万円（前年比 +30.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,800百万円（前年比 +1.6%）
営業利益3,450百万円（前年比 +6.3%）
経常利益3,450百万円（前年比 +6.1%）
純利益2,330百万円（前年比 +0.1%）
年間配当予想42円（1株当たり、株式分割考慮後） → 64円（1株当たり、株式分割考慮後）（+52.4%）
配当性向33.0%
株主還元方針連結配当性向が中長期的に30％を上回るよう努める
業績の増減要因
堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の受注・売上増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加等により増収。不採算案件抑制およびプロジェクトの採算性向上、プロダクト事業のライセンス販売の順調な推移、システムサポート事業の着実な拡大により増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 当期はなし（特別損失合計「－」）
減価償却費699百万円
受注高・受注残高受注高 19,216,492千円 / 受注残高 6,005,234千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数12,000,000株
期末自己株式数198株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 18,506百万円（前年比 +4.2%） |
| 営業利益 | 3,246百万円（前年比 +34.5%） |
| 経常利益 | 3,250百万円（前年比 +33.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,328百万円（前年比 +41.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 194円02銭 |
| 売上高営業利益率 | 17.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 69.3 / 前期末 65.1 |
| 総資産 | 13,408百万円 |
| 純資産 | 9,287百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,278百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -696百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -549百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,966百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,800百万円（前年比 +1.6%） / 営業利益 3,450百万円（前年比 +6.3%） / 経常利益 3,450百万円（前年比 +6.1%） / 純利益 2,330百万円（前年比 +0.1%） |
| 年間配当予想 | 42円（1株当たり、株式分割考慮後） → 64円（1株当たり、株式分割考慮後）（+52.4%） |
| 配当性向 | 33.0% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向が中長期的に30％を上回るよう努める |
| セグメント別売上高 | ソリューション事業 11,689百万円（前年比 +2.4%）、プロダクト事業 6,393百万円（前年比 +6.5%）、システムサポート事業 423百万円（前年比 +23.8%） |
| セグメント別利益 | ソリューション事業 2,642百万円（前年比 +56.3%）、プロダクト事業 1,921百万円（前年比 +1.7%）、システムサポート事業 450百万円（前年比 +30.7%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 19,216,492千円 / 受注残高 6,005,234千円 |
| 減価償却費 | 699百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 当期はなし（特別損失合計「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 12,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 198株 |
| 業績の増減要因 | 堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の受注・売上増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加等により増収。不採算案件抑制およびプロジェクトの採算性向上、プロダクト事業のライセンス販売の順調な推移、システムサポート事業の着実な拡大により増益。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。堅調な情報化投資を背景に、ソリューション事業の受注・売上が増加し、プロダクト事業のライセンス販売も増加した。利益面では、不採算案件の抑制とプロジェクト採算性の向上、プロダクト事業のライセンス販売の伸長、システムサポート事業の拡大が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。