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2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期上期は、売上高がほぼ前年並みにとどまる一方、営業利益などの利益が大幅に増えた。これを受けて、通期の利益予想と年間配当予想を引き上げた。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高8,859百万円前年比 +0.1%進捗 49.5%
営業利益1,614百万円前年比 +39.9%進捗 53.8%
経常利益1,620百万円前年比 +39.7%進捗 54.0%
純利益(親会社株主帰属)1,090百万円前年比 +38.0%進捗 51.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益90.91円
期末の財政状態
総資産12,235百万円
うち純資産 8,259 百万円自己資本比率 67.5%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,658,888
投資-325,932
財務-393,348
純増減+939,608

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,871,008千円
セグメント別売上高ソリューション事業 5,419百万円(前年比 -4.2%)、プロダクト事業 3,223百万円(前年比 +6.8%)、システムサポート事業 216百万円(前年比 +21.2%)
セグメント別利益ソリューション事業 1,103百万円(前年比 +106.7%)、プロダクト事業 1,062百万円(前年比 -4.7%)、システムサポート事業 214百万円(前年比 +14.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,900百万円(前年比 +0.8%)
営業利益3,000百万円(前年比 +24.3%)
経常利益3,000百万円(前年比 +22.8%)
純利益2,100百万円(前年比 +27.8%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 17,900百万円 / 営業利益 非開示 → 3,000百万円 / 経常利益 非開示 → 3,000百万円 / 純利益 非開示 → 2,100百万円
年間配当予想84円 → 60円
業績の増減要因

堅調な情報化投資を背景に受注高が増加。不採算案件の抑制、プロジェクト採算性の向上、ライセンス販売の増加、システムサポート事業の採算性向上が利益改善に寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
減価償却費344,540千円
受注高・受注残高受注高 9,160百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数12,000,000
期末自己株式数169
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高8,859百万円(前年比 +0.1%)
営業利益1,614百万円(前年比 +39.9%)
経常利益1,620百万円(前年比 +39.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,090百万円(前年比 +38.0%)
1株当たり当期純利益90.91円
自己資本比率当期末 67.5 / 前期末 65.1
総資産12,235百万円
純資産8,259百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,658,888千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-325,932千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-393,348千円
現金及び現金同等物期末残高5,871,008千円
通期業績予想売上高 17,900百万円(前年比 +0.8%) / 営業利益 3,000百万円(前年比 +24.3%) / 経常利益 3,000百万円(前年比 +22.8%) / 純利益 2,100百万円(前年比 +27.8%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 17,900百万円 / 営業利益 非開示 → 3,000百万円 / 経常利益 非開示 → 3,000百万円 / 純利益 非開示 → 2,100百万円
年間配当予想84円 → 60円
セグメント別売上高ソリューション事業 5,419百万円(前年比 -4.2%)、プロダクト事業 3,223百万円(前年比 +6.8%)、システムサポート事業 216百万円(前年比 +21.2%)
セグメント別利益ソリューション事業 1,103百万円(前年比 +106.7%)、プロダクト事業 1,062百万円(前年比 -4.7%)、システムサポート事業 214百万円(前年比 +14.6%)
受注高・受注残高受注高 9,160百万円 / 受注残高 非開示
減価償却費344,540千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数12,000,000
期末自己株式数169
業績の増減要因堅調な情報化投資を背景に受注高が増加。不採算案件の抑制、プロジェクト採算性の向上、ライセンス販売の増加、システムサポート事業の採算性向上が利益改善に寄与。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ソリューション事業の不採算案件抑制とプロジェクト採算性向上、プロダクト事業のライセンス販売増加、システムサポート事業の採算性向上が利益改善に寄与したため。上期業績を踏まえ、通期業績予想の利益を上方修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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