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2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比9.0%増、営業利益が440.4%増となり、大幅な増益となった。第2四半期累計期間の利益予想は上方修正したが、通期業績予想は据え置いた。

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440.4
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高4,384百万円前年比 +9.0%進捗 24.5%
営業利益844百万円前年比 +440.4%進捗 32.5%
経常利益852百万円前年比 +424.4%進捗 32.8%
純利益(親会社株主帰属)575百万円前年比 +426.4%進捗 32.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益47.99円
期末の財政状態
総資産11,637百万円
うち純資産 7,753 百万円自己資本比率 66.6%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ソリューション事業 2,696百万円(前年比 +6.2%)、プロダクト事業 1,566百万円(前年比 +11.8%)、システムサポート事業 121百万円(前年比 +46.9%)
セグメント別利益ソリューション事業 565百万円、プロダクト事業 561百万円(前年比 +18.7%)、システムサポート事業 108百万円(前年比 +20.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,900百万円(前年比 +0.8%)
営業利益2,600百万円(前年比 +7.8%)
経常利益2,600百万円(前年比 +6.4%)
純利益1,770百万円(前年比 +7.7%)
業績予想の修正第2四半期累計期間の利益について2022年5月12日公表値(科目別数値は当短信に記載なし)/通期は前回予想から変更なし → 第2四半期累計期間の利益を上方修正/通期は変更なし
年間配当予想84.00円(2022年3月期実績) → 42.00円(2023年3月期予想)
業績の増減要因

全セグメントで受注高・売上高が増加。不採算案件の抑制とプロジェクト採算性の向上、プロダクト事業のライセンス販売増加等により利益が大幅に改善。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
受注高・受注残高受注高 4,860百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,000,000株
期末自己株式数134株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高4,384百万円(前年比 +9.0%)
営業利益844百万円(前年比 +440.4%)
経常利益852百万円(前年比 +424.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益575百万円(前年比 +426.4%)
1株当たり当期純利益47.99円
自己資本比率当期末 66.6 / 前期末 65.1
総資産11,637百万円
純資産7,753百万円
通期業績予想売上高 17,900百万円(前年比 +0.8%) / 営業利益 2,600百万円(前年比 +7.8%) / 経常利益 2,600百万円(前年比 +6.4%) / 純利益 1,770百万円(前年比 +7.7%)
業績予想の修正第2四半期累計期間の利益について2022年5月12日公表値(科目別数値は当短信に記載なし)/通期は前回予想から変更なし → 第2四半期累計期間の利益を上方修正/通期は変更なし
年間配当予想84.00円(2022年3月期実績) → 42.00円(2023年3月期予想)
セグメント別売上高ソリューション事業 2,696百万円(前年比 +6.2%)、プロダクト事業 1,566百万円(前年比 +11.8%)、システムサポート事業 121百万円(前年比 +46.9%)
セグメント別利益ソリューション事業 565百万円、プロダクト事業 561百万円(前年比 +18.7%)、システムサポート事業 108百万円(前年比 +20.9%)
受注高・受注残高受注高 4,860百万円 / 受注残高 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,000,000株
期末自己株式数134株
業績の増減要因全セグメントで受注高・売上高が増加。不採算案件の抑制とプロジェクト採算性の向上、プロダクト事業のライセンス販売増加等により利益が大幅に改善。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ソリューション事業で不採算案件の抑制とプロジェクト採算性の向上が進み、プロダクト事業ではライセンス販売が増加したため。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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