読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.6
%（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年6月1日〜2024年8月31日連結日本基準売上高5,843百万円前年比 +4.7%進捗 24.9%
営業利益455百万円前年比 +9.6%進捗 12.0%
経常利益388百万円前年比 -12.5%進捗 10.2%
純利益（親会社株主帰属）279百万円前年比 -34.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益25.31円
期末の財政状態
総資産22,894百万円
うち純資産 19,482 百万円自己資本比率 84.7%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
地域別売上高4,328百万円（前年比 +3.1%）、837百万円（前年比 +3.1%）、559百万円（前年比 +14.6%）、117百万円（前年比 +47.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,500百万円（前年比 +5.7%）
営業利益3,800百万円（前年比 +16.2%）
経常利益3,800百万円（前年比 +13.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円（前年比 +10.8%）
業績予想の修正無
年間配当予想180円/株（株式分割前基準） → 140円/株（株式分割前基準）（-22.2%）
業績の増減要因
大型顧客の契約更新、Land Domainの顧客数増加、広告投資によるアプリ利用者数増加、広告市況の改善により増収。広告投資、クラウド化、人材強化により費用が増加したが営業利益は増加。為替差損により経常利益が減少し、前年同期の定年退職制度導入に伴う税効果認識の反動により最終利益が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更。2024年11月30日を基準日、2024年12月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割する。
減価償却費151,631千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数11,844,000
期末自己株式数796,576
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年6月1日〜2024年8月31日 |
| 売上高 | 5,843百万円（前年比 +4.7%） |
| 営業利益 | 455百万円（前年比 +9.6%） |
| 経常利益 | 388百万円（前年比 -12.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 279百万円（前年比 -34.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 25.31円 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.7 / 前期末 85.4 |
| 総資産 | 22,894百万円 |
| 純資産 | 19,482百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,500百万円（前年比 +5.7%） / 営業利益 3,800百万円（前年比 +16.2%） / 経常利益 3,800百万円（前年比 +13.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,700百万円（前年比 +10.8%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 180円/株（株式分割前基準） → 140円/株（株式分割前基準）（-22.2%） |
| 地域別売上高 | 4,328百万円（前年比 +3.1%）、837百万円（前年比 +3.1%）、559百万円（前年比 +14.6%）、117百万円（前年比 +47.8%） |
| 減価償却費 | 151,631千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更。2024年11月30日を基準日、2024年12月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 11,844,000 |
| 期末自己株式数 | 796,576 |
| 業績の増減要因 | 大型顧客の契約更新、Land Domainの顧客数増加、広告投資によるアプリ利用者数増加、広告市況の改善により増収。広告投資、クラウド化、人材強化により費用が増加したが営業利益は増加。為替差損により経常利益が減少し、前年同期の定年退職制度導入に伴う税効果認識の反動により最終利益が減少。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型顧客の契約更新、Land Domainの顧客数増加、広告投資によるアプリ利用者数の増加と広告市況の改善により増収となった。営業利益は増収効果があった一方、広告投資、クラウド化、人材強化による費用増があった。経常利益は為替差損、最終利益は前年同期の定年退職制度導入に伴う税効果認識の反動の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。