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決算4825ウェザーニューズ情報通信・サービスその他

2024年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年5月期は、売上高と各利益が前年を上回りましたが、営業利益の伸びは小幅にとどまり、営業利益率は低下しました。2025年5月期は増収増益と年間配当130円を見込んでいます。

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%(売上高の前期比)
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この期間の実績

通期2023年6月1日〜2024年5月31日連結日本基準
売上高22,242百万円前年比 +5.3%
営業利益3,270百万円前年比 +0.4%
経常利益3,341百万円前年比 +1.7%
純利益(親会社株主帰属)2,437百万円前年比 +1.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益220円85銭
売上高営業利益率14.7
期末の財政状態
総資産23,058百万円
うち純資産 19,788 百万円自己資本比率 85.4%前期末比 -1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,385
投資-408
財務-1,313
純増減+1,664

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高14,311百万円
地域別売上高日本(BtoB) 7,044百万円(前年比 +6.5%)、アジア(BtoB) 2,451百万円(前年比 +10.7%)、欧州(BtoB) 1,984百万円(前年比 +6.4%)、米州(BtoB) 397百万円(前年比 +16.4%)、日本(BtoS) 9,743百万円(前年比 +4.0%)、アジア(BtoS) 621百万円(前年比 -11.9%)、欧州(BtoS) -、米州(BtoS) 0百万円(前年比 -100.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,500百万円(前年比 +5.7%)
営業利益3,800百万円(前年比 +16.2%)
経常利益3,800百万円(前年比 +13.7%)
純利益2,700百万円(前年比 +10.8%)
年間配当予想120円 銭 → 130円 銭(+8.3%)
配当性向53.2
業績の増減要因

モバイル・インターネット気象では広告投資による認知度向上でアプリ利用者数が増加し、広告市況の改善もあって増収。航海気象では一部顧客のサービス対象航路の拡張、OSR-eの新規受注、為替の影響で増収。陸上気象では高速道路市場の顧客数増加で増収。人件費・通信費は増加した一方、広告投資は減少。レーダーの生産台数・利用計画の見直しに伴う処分費用と評価損などを計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数および社名は非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 関係会社清算損 4,249千円
減価償却費600,318千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数11,844,000
期末自己株式数799,051
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年6月1日〜2024年5月31日
売上高22,242百万円(前年比 +5.3%)
営業利益3,270百万円(前年比 +0.4%)
経常利益3,341百万円(前年比 +1.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,437百万円(前年比 +1.7%)
1株当たり当期純利益220円85銭
売上高営業利益率14.7
自己資本比率当期末 85.4 / 前期末 87.3
総資産23,058百万円
純資産19,788百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,385百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-408百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,313百万円
現金及び現金同等物期末残高14,311百万円
通期業績予想売上高 23,500百万円(前年比 +5.7%) / 営業利益 3,800百万円(前年比 +16.2%) / 経常利益 3,800百万円(前年比 +13.7%) / 純利益 2,700百万円(前年比 +10.8%)
年間配当予想120円 銭 → 130円 銭(+8.3%)
配当性向53.2
地域別売上高日本(BtoB) 7,044百万円(前年比 +6.5%)、アジア(BtoB) 2,451百万円(前年比 +10.7%)、欧州(BtoB) 1,984百万円(前年比 +6.4%)、米州(BtoB) 397百万円(前年比 +16.4%)、日本(BtoS) 9,743百万円(前年比 +4.0%)、アジア(BtoS) 621百万円(前年比 -11.9%)、欧州(BtoS) -、米州(BtoS) 0百万円(前年比 -100.0%)
減価償却費600,318千円
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 関係会社清算損 4,249千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数および社名は非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数11,844,000
期末自己株式数799,051
業績の増減要因モバイル・インターネット気象では広告投資による認知度向上でアプリ利用者数が増加し、広告市況の改善もあって増収。航海気象では一部顧客のサービス対象航路の拡張、OSR-eの新規受注、為替の影響で増収。陸上気象では高速道路市場の顧客数増加で増収。人件費・通信費は増加した一方、広告投資は減少。レーダーの生産台数・利用計画の見直しに伴う処分費用と評価損などを計上。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、モバイル・インターネット気象でアプリ利用者数の増加や広告市況の改善、航海気象で一部顧客の航路拡張・OSR-eの新規受注・為替の影響、陸上気象で顧客数の増加などにより増加しました。費用面では、人件費やクラウド化に伴う通信費が増加した一方、広告投資は減少しました。また、レーダーの生産台数・利用計画の見直しに伴う処分費用や評価損などを計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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