読む価値
39定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.8
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年6月1日〜2023年8月31日連結日本基準売上高5,580百万円前年比 +6.8%進捗 24.8%
営業利益415百万円前年比 -12.1%進捗 11.9%
経常利益443百万円前年比 -15.7%進捗 12.7%
純利益（親会社株主帰属）428百万円前年比 +16.1%進捗 17.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益38.85円
期末の財政状態
総資産20,630百万円
うち純資産 18,242 百万円自己資本比率 88.0%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+327,771
投資-123,692
財務-585,353
純増減-381,274
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,224,588千円
地域別売上高BtoB事業 日本 1,671百万円（前年比 +9.3%） / アジア 585百万円（前年比 -0.1%） / 欧州 488百万円（前年比 +2.5%） / 米州 79百万円（前年比 -11.0%） / BtoS事業 日本 2,528百万円（前年比 +9.7%） / アジア 226百万円（前年比 -5.1%） / 欧州 非開示 / 米州 -（前年比 -100.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,500百万円（前年比 +6.6%）
営業利益3,500百万円（前年比 +7.5%）
経常利益3,500百万円（前年比 +6.6%）
純利益2,500百万円（前年比 +4.3%）
年間配当予想110円 → 120円（+9.1%）
業績の増減要因
アプリ利用者数の増加、サブスクリプションサービス売上・広告収入の好調、高速道路市場の顧客拡大、環境気象サービスの拡販などにより増収。広告投資、ソフトウェア開発・人財投資、クラウド化に伴う通信費増加により営業利益は減益。定年退職制度導入に伴う税効果により最終利益は増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：非開示、除外：非開示（重要な子会社の異動は無）
減価償却費138,282千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数11,844,000
期末自己株式数818,751
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2023年8月31日 |
| 売上高 | 5,580百万円（前年比 +6.8%） |
| 営業利益 | 415百万円（前年比 -12.1%） |
| 経常利益 | 443百万円（前年比 -15.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 428百万円（前年比 +16.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 38.85円 |
| 自己資本比率 | 当期末 88 / 前期末 87.3 |
| 総資産 | 20,630百万円 |
| 純資産 | 18,242百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 327,771千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -123,692千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -585,353千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,224,588千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,500百万円（前年比 +6.6%） / 営業利益 3,500百万円（前年比 +7.5%） / 経常利益 3,500百万円（前年比 +6.6%） / 純利益 2,500百万円（前年比 +4.3%） |
| 年間配当予想 | 110円 → 120円（+9.1%） |
| 地域別売上高 | BtoB事業 日本 1,671百万円（前年比 +9.3%） / アジア 585百万円（前年比 -0.1%） / 欧州 488百万円（前年比 +2.5%） / 米州 79百万円（前年比 -11.0%） / BtoS事業 日本 2,528百万円（前年比 +9.7%） / アジア 226百万円（前年比 -5.1%） / 欧州 非開示 / 米州 -（前年比 -100.0%） |
| 減価償却費 | 138,282千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：非開示、除外：非開示（重要な子会社の異動は無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 11,844,000 |
| 期末自己株式数 | 818,751 |
| 業績の増減要因 | アプリ利用者数の増加、サブスクリプションサービス売上・広告収入の好調、高速道路市場の顧客拡大、環境気象サービスの拡販などにより増収。広告投資、ソフトウェア開発・人財投資、クラウド化に伴う通信費増加により営業利益は減益。定年退職制度導入に伴う税効果により最終利益は増益。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アプリ利用者数の増加、サブスクリプションサービス売上・広告収入の好調、高速道路市場の顧客拡大などで売上高が増加した一方、積極的な広告投資、ソフトウェア開発能力の強化、新規事業への人財投資、クラウド化に伴う通信費増加が営業利益を押し下げた。定年退職制度導入に伴う税効果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。