読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,700株
当社普通株式 11,700 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役に限る）3名1,300株
当社の執行役員（執行役員待遇含む）11名4,600株
当社の使用人 27名5,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 7,890 円
発行価額の総額92,313,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計92,313,000円。株式報酬制度に基づく金銭報酬債権等の合計上限は年額200百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年10月3日～2072年10月2日（50年間）
譲渡制限の解除条件
2022年10月3日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
最初に到来する当社定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により退任・退職する場合に、譲渡制限解除後の株式を除く全部。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役）3名・1,300株、当社の執行役員（執行役員待遇含む）11名・4,600株、当社の使用人27名・5,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2022年10月3日
払込金額の算定根拠
2022年9月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,890円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2018年8月11日開催の第32期定時株主総会で、報酬総額、割当株式数上限及び譲渡制限期間等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,700 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 7,890 円 |
| 発行価額の総額 | 92,313,000 円 |
| 払込期日 | 2022年10月3日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役に限る）3名 / 株数 1,300株、名称 当社の執行役員（執行役員待遇含む）11名 / 株数 4,600株、名称 当社の使用人 27名 / 株数 5,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年9月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,890円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年10月3日～2072年10月2日（50年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年10月3日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により退任・退職する場合に、譲渡制限解除後の株式を除く全部。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役）3名・1,300株、当社の執行役員（執行役員待遇含む）11名・4,600株、当社の使用人27名・5,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計92,313,000円。株式報酬制度に基づく金銭報酬債権等の合計上限は年額200百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年8月11日開催の第32期定時株主総会で、報酬総額、割当株式数上限及び譲渡制限期間等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価上昇と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株価変動のメリットとリスクを株主と共有するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。