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業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

業績連動型株式報酬として、会社が保有する自己株式10,000株を、取締役・執行役員・使用人の計20名に割り当てることを決議した。新たな資金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分である。

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中立
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規模
10000
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

業績連動型株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか10,000株

当社普通株式 10,000 株(自己株式)

当社の取締役(社外取締役でない業務執行取締役に限る)3名・3,300株
当社の執行役員8名・4,000株
当社の使用人9名・2,700株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき 7,890 円
発行価額の総額78,900,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 78,900,000 円、差引手取概算額 非開示(報酬債権の現物出資によるため、資金調達ではない)
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計78,900,000円。譲渡制限付株式報酬制度及び本制度に関する報酬等の総額の上限は年額200百万円以内。
発行済株式総数

増加しない(自己株式の処分)

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
対象期間中に継続して当社の取締役として在任したこと、一定の非違行為がなかったこと、その他株式報酬制度の趣旨達成に必要な要件を充足すること。業績目標の達成率に応じて支給率を0%から200%の範囲で算定。
対象者の区分と人数
当社の取締役(社外取締役でない業務執行取締役に限る)3名・3,300株、当社の執行役員8名・4,000株、当社の使用人9名・2,700株
払込期日
2022年9月22日
払込金額の算定根拠
2022年9月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,890円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 10,000 株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき 7,890 円
発行価額の総額78,900,000 円
調達する資金の額払込金額の総額 78,900,000 円、差引手取概算額 非開示(報酬債権の現物出資によるため、資金調達ではない)
払込期日2022年9月22日
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役でない業務執行取締役に限る) / 人数 3名 / 株数 3,300株、名称 当社の執行役員 / 人数 8名 / 株数 4,000株、名称 当社の使用人 / 人数 9名 / 株数 2,700株
発行済株式総数増加しない(自己株式の処分)
払込金額の算定根拠2022年9月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,890円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
譲渡制限の解除条件対象期間中に継続して当社の取締役として在任したこと、一定の非違行為がなかったこと、その他株式報酬制度の趣旨達成に必要な要件を充足すること。業績目標の達成率に応じて支給率を0%から200%の範囲で算定。
対象者の区分と人数当社の取締役(社外取締役でない業務執行取締役に限る)3名・3,300株、当社の執行役員8名・4,000株、当社の使用人9名・2,700株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計78,900,000円。譲渡制限付株式報酬制度及び本制度に関する報酬等の総額の上限は年額200百万円以内。
この書類が述べていない項目(16件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高め、ガバナンスの向上を踏まえた株価変動のメリットとリスクを株主と共有するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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