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決算4825ウェザーニューズ情報通信・サービスその他

2022年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2023年5月期も増収増益を見込み、年間配当は100円を維持する予想としている。

読む価値
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規模
18.8
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2021年6月1日〜2022年5月31日連結日本基準
売上高19,650百万円前年比 +4.3%
営業利益2,904百万円前年比 +18.8%
経常利益3,063百万円前年比 +19.9%
純利益(親会社株主帰属)2,157百万円前年比 +15.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益196円25銭
売上高営業利益率14.8
期末の財政状態
総資産19,127百万円
うち純資産 16,843 百万円自己資本比率 87.6%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,573
投資-395
財務-1,098
純増減+2,080

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高11,422百万円
地域別売上高
BtoB事業_日本6,27531.9%-4.1%
BtoB事業_アジア1,9279.8%+11.9%
BtoB事業_欧州1,8659.5%+10.3%
BtoB事業_米州2901.5%-4.6%
BtoS事業_日本8,61843.9%+6.5%
BtoS事業_アジア6723.4%+38.4%
BtoS事業_欧州10.0%-63.8%
BtoS事業_米州00.0%
セグメント別売上高単一セグメント 19,650百万円(前年比 +4.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,000百万円(前年比 +6.9%)
営業利益3,200百万円(前年比 +10.2%)
経常利益3,300百万円(前年比 +7.7%)
純利益2,400百万円(前年比 +11.3%)
年間配当予想100円 → 100円(0.0%)
配当性向51
業績の増減要因

モバイル・インターネット気象事業では広告投資、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上と広告収入が増加した。航海気象事業では海運市況の回復、既存顧客へのサービス提供数の増加、円安の影響で売上が増加した。利益面では広告投資や人財投資が増加した一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化、リモートワーク、オフィスの一部返却による効率化を進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について「該当事項はありません」と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失78,800千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 49,975千円、減損損失 78,800千円、関係会社清算損 3,278千円
減価償却費871,372千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト及び機関投資家向け
期末発行済株式数11,844,000
期末自己株式数841,720
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年6月1日〜2022年5月31日
売上高19,650百万円(前年比 +4.3%)
営業利益2,904百万円(前年比 +18.8%)
経常利益3,063百万円(前年比 +19.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,157百万円(前年比 +15.9%)
1株当たり当期純利益196円25銭
売上高営業利益率14.8
自己資本比率当期末 87.6 / 前期末 86.8
総資産19,127百万円
純資産16,843百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,573百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-395百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,098百万円
現金及び現金同等物期末残高11,422百万円
通期業績予想売上高 21,000百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 3,200百万円(前年比 +10.2%) / 経常利益 3,300百万円(前年比 +7.7%) / 純利益 2,400百万円(前年比 +11.3%)
年間配当予想100円 → 100円(0.0%)
配当性向51
セグメント別売上高単一セグメント 19,650百万円(前年比 +4.3%)
地域別売上高BtoB事業_日本 6,275百万円(前年比 -4.1%) / BtoB事業_アジア 1,927百万円(前年比 +11.9%) / BtoB事業_欧州 1,865百万円(前年比 +10.3%) / BtoB事業_米州 290百万円(前年比 -4.6%) / BtoS事業_日本 8,618百万円(前年比 +6.5%) / BtoS事業_アジア 672百万円(前年比 +38.4%) / BtoS事業_欧州 1百万円(前年比 -63.8%) / BtoS事業_米州 0百万円
減価償却費871,372千円
減損損失78,800千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 49,975千円、減損損失 78,800千円、関係会社清算損 3,278千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について「該当事項はありません」と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト及び機関投資家向け
期末発行済株式数11,844,000
期末自己株式数841,720
業績の増減要因モバイル・インターネット気象事業では広告投資、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上と広告収入が増加した。航海気象事業では海運市況の回復、既存顧客へのサービス提供数の増加、円安の影響で売上が増加した。利益面では広告投資や人財投資が増加した一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化、リモートワーク、オフィスの一部返却による効率化を進めた。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別利益受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

モバイル・インターネット気象事業では、広告投資、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上と広告収入が増加した。航海気象事業では海運市況の回復、既存顧客へのサービス提供数の増加、円安の影響で売上が増加した。利益面では広告投資や人財投資が増加した一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化、リモートワーク、オフィスの一部返却による効率化を進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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