この期間の実績
通期2021年6月1日〜2022年5月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
モバイル・インターネット気象事業では広告投資、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上と広告収入が増加した。航海気象事業では海運市況の回復、既存顧客へのサービス提供数の増加、円安の影響で売上が増加した。利益面では広告投資や人財投資が増加した一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化、リモートワーク、オフィスの一部返却による効率化を進めた。
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について「該当事項はありません」と記載。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年6月1日〜2022年5月31日 |
| 売上高 | 19,650百万円(前年比 +4.3%) |
| 営業利益 | 2,904百万円(前年比 +18.8%) |
| 経常利益 | 3,063百万円(前年比 +19.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,157百万円(前年比 +15.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 196円25銭 |
| 売上高営業利益率 | 14.8 |
| 自己資本比率 | 当期末 87.6 / 前期末 86.8 |
| 総資産 | 19,127百万円 |
| 純資産 | 16,843百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,573百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -395百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,098百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,422百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,000百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 3,200百万円(前年比 +10.2%) / 経常利益 3,300百万円(前年比 +7.7%) / 純利益 2,400百万円(前年比 +11.3%) |
| 年間配当予想 | 100円 → 100円(0.0%) |
| 配当性向 | 51 |
| セグメント別売上高 | 単一セグメント 19,650百万円(前年比 +4.3%) |
| 地域別売上高 | BtoB事業_日本 6,275百万円(前年比 -4.1%) / BtoB事業_アジア 1,927百万円(前年比 +11.9%) / BtoB事業_欧州 1,865百万円(前年比 +10.3%) / BtoB事業_米州 290百万円(前年比 -4.6%) / BtoS事業_日本 8,618百万円(前年比 +6.5%) / BtoS事業_アジア 672百万円(前年比 +38.4%) / BtoS事業_欧州 1百万円(前年比 -63.8%) / BtoS事業_米州 0百万円 |
| 減価償却費 | 871,372千円 |
| 減損損失 | 78,800千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 49,975千円、減損損失 78,800千円、関係会社清算損 3,278千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について「該当事項はありません」と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト及び機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 11,844,000 |
| 期末自己株式数 | 841,720 |
| 業績の増減要因 | モバイル・インターネット気象事業では広告投資、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上と広告収入が増加した。航海気象事業では海運市況の回復、既存顧客へのサービス提供数の増加、円安の影響で売上が増加した。利益面では広告投資や人財投資が増加した一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化、リモートワーク、オフィスの一部返却による効率化を進めた。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。モバイル・インターネット気象事業では、広告投資、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上と広告収入が増加した。航海気象事業では海運市況の回復、既存顧客へのサービス提供数の増加、円安の影響で売上が増加した。利益面では広告投資や人財投資が増加した一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化、リモートワーク、オフィスの一部返却による効率化を進めた。