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業績予想の修正4825ウェザーニューズ情報通信・サービスその他

第2四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

第2四半期累計は、売上高が予想を23百万円下回った一方、営業利益は349百万円、経常利益は328百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円上回った。通期は売上高を据え置き、営業利益を200百万円、経常利益を300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を100百万円上方修正した。

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修正された予想

2022年5月期・第2四半期累計期間・通期前回予想の公表 2021 年 10 月6日
売上高第2四半期累計期間9,900→9,876百万円
-0.2%
売上高通期19,500→19,500百万円
0.0%
営業利益第2四半期累計期間800→1,149百万円
+43.7%
営業利益通期2,600→2,800百万円
+7.7%
経常利益第2四半期累計期間800→1,128百万円
+41.0%
経常利益通期2,600→2,900百万円
+11.5%
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計期間600→731百万円
+21.9%
親会社株主に帰属する当期純利益通期1,900→2,000百万円
+5.3%
1株当たり当期純利益第2四半期累計期間54.61→66.59円 銭
+21.9%
1株当たり当期純利益通期172.93→182.02円 銭
+5.3%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

ソフトウエア開発手法のモダン化推進における社内知見の集約・既存スタッフ再教育による新規エンジニア採用最適化の実現に伴う人件費の減少、契約条件の最適化等によるクラウド費用の減少、広告費を中心とする投資タイミングの延期。通期はソフトウエア開発体制の効率化、クラウド費用最適化の効果が継続的に見込まれる。

前期実績第2四半期累計期間 売上高 9,038 / 営業利益 816 / 経常利益 812 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 578 / 1株当たり四半期純利益 52.81 / 通期 売上高 18,843 / 営業利益 2,444 / 経常利益 2,554 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,861 / 1株当たり当期純利益 169.81
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期累計期間 9,900 / 通期 19,500 → 第2四半期累計期間 9,876 / 通期 19,500(第2四半期累計期間 -0.2 / 通期 0)
営業利益第2四半期累計期間 800 / 通期 2,600 → 第2四半期累計期間 1,149 / 通期 2,800(第2四半期累計期間 43.7 / 通期 7.7)
経常利益第2四半期累計期間 800 / 通期 2,600 → 第2四半期累計期間 1,128 / 通期 2,900(第2四半期累計期間 41 / 通期 11.5)
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計期間 600 / 通期 1,900 → 第2四半期累計期間 731 / 通期 2,000(第2四半期累計期間 21.9 / 通期 5.3)
1株当たり当期純利益第2四半期累計期間 54.61 / 通期 172.93 → 第2四半期累計期間 66.59 / 通期 182.02
対象決算期2022年5月期
対象期間第2四半期累計期間・通期
前回予想の公表日2021 年 10 月6日
前期実績第2四半期累計期間 売上高 9,038 / 営業利益 816 / 経常利益 812 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 578 / 1株当たり四半期純利益 52.81 / 通期 売上高 18,843 / 営業利益 2,444 / 経常利益 2,554 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,861 / 1株当たり当期純利益 169.81
修正の理由ソフトウエア開発手法のモダン化推進における社内知見の集約・既存スタッフ再教育による新規エンジニア採用最適化の実現に伴う人件費の減少、契約条件の最適化等によるクラウド費用の減少、広告費を中心とする投資タイミングの延期。通期はソフトウエア開発体制の効率化、クラウド費用最適化の効果が継続的に見込まれる。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(2件)
特別損失の内容と金額配当予想の修正

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社内知見の集約・既存スタッフ再教育による新規エンジニア採用の最適化に伴う人件費の減少、契約条件の最適化によるクラウド費用の減少、広告費を中心とする投資タイミングの延期があったため。通期については、ソフトウエア開発体制の効率化とクラウド費用最適化の効果が継続的に見込まれるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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