読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,700株
当社普通株式13,700株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役でない取締役に限る）3名・1,900株
当社の執行役員9名・5,000株
当社の使用人22名・6,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,700円
発行価額の総額78,090,000円
調達する資金の額
払込金額の総額78,090,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計78,090,000円。取締役に対する譲渡制限付株式報酬等の合計報酬枠は年額200百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間（2021年10月4日～2071年10月3日）
譲渡制限の解除条件
2022年8月開催予定の第36期定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除される。
無償取得の事由
譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合に、譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役でない取締役に限る）3名・1,900株、当社の執行役員9名・5,000株、当社の使用人22名・6,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間は2021年10月4日から2071年10月3日まで。
払込期日
2021年10月4日
払込金額の算定根拠
2021年9月3日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,700円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式13,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,700円 |
| 発行価額の総額 | 78,090,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額78,090,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2021年10月4日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役でない取締役に限る） / 人数 3名 / 株数 1,900株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 株数 5,000株、区分 当社の使用人 / 人数 22名 / 株数 6,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間は2021年10月4日から2071年10月3日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年9月3日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,700円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間（2021年10月4日～2071年10月3日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年8月開催予定の第36期定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除される。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合に、譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役でない取締役に限る）3名・1,900株、当社の執行役員9名・5,000株、当社の使用人22名・6,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計78,090,000円。取締役に対する譲渡制限付株式報酬等の合計報酬枠は年額200百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価上昇および中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、ガバナンスの向上を踏まえた株価変動のメリットとリスクを株主と共有するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。