イーエムシステムズ（4820）・方針再掲
コンプライアンス・内部監査・内部通報の整備
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備165社が書いているテーマ・逆風1社・追い風162社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている165社のうち14社を表示しています。上の文は165社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図るとともに、管理本部長をコンプライアンス担当責任者として、経営に係るリスクが発生した場合において適時に速やかな対応を図る体制を整え、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。」
管理本部長をコンプライアンス担当責任者とする体制、社内教育、内部監査・内部通報等によるコンプライアンス対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図るとともに、管理本部長をコンプライアンス担当責任者として、経営に係るリスクが発生した場合において適時に速やかな対応を図る体制を整え、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。」
管理本部長をコンプライアンス担当責任者とする体制、社内教育、内部監査、内部通報等によるコンプライアンス・内部統制の方針を再確認している。 - FY2020担当責任者の明示有価証券報告書
「当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図るとともに、管理本部長をコンプライアンス担当責任者として、経営に係るリスクが発生した場合において適時に速やかな対応を図る体制を整え、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。」
コンプライアンス委員会等の体制に加え、管理本部長をコンプライアンス担当責任者とする役割分担を明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図ることを目的として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、経営に係るリスクが発生した場合において適時に開催して速やかな対応を図るとともに、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。」
コンプライアンス委員会、内部監査室、内部通報体制等による法令遵守・内部統制の方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図ることを目的として、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、経営に係るリスクが発生した場合において適時に開催して速やかな対応を図るとともに、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。」
コンプライアンス委員会、内部監査室、内部通報体制、子会社監査などを通じて法令遵守・リスク低減・内部統制強化を図っている。