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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年中間期は、売上高が前年同期比14.1%減、営業利益が55.7%減となり、減収減益となった。前年に集中した厚生行政関連需要や電子処方箋需要の一巡、営業戦略の転換が主な背景である。

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規模
-55.7
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高10,434百万円前年比 -14.1%進捗 45.8%
営業利益922百万円前年比 -55.7%進捗 27.8%
経常利益1,279百万円前年比 -46.7%進捗 32.5%
純利益(親会社株主帰属)663百万円前年比 -58.6%進捗 30.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益9.58円
期末の財政状態
総資産26,776百万円
うち純資産 19,996 百万円自己資本比率 74.3%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
調剤システム事業8,33979.3%
医科システム事業1,22511.7%
介護/福祉システム事業4113.9%
その他の事業5385.1%
セグメント別利益
調剤システム事業1,276
医科システム事業-254
介護/福祉システム事業-130
その他の事業11
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,762百万円(前年比 -3.8%)
営業利益3,316百万円(前年比 -9.8%)
経常利益3,939百万円(前年比 -8.7%)
純利益2,193百万円(前年比 -10.6%)
年間配当予想39円 → 23円
業績の増減要因

前年度に活発であった厚生行政関連需要や電子処方箋の集中需要が一巡したこと、既存顧客のリプレイス促進から新規他社獲得へのシフトを優先したこと、将来の収益基盤拡大に向けた営業戦略の転換等。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社コンダクト / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失187百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 6百万円、項目 減損損失 / 金額 187百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数70,514,800株
期末自己株式数1,244,395株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高10,434百万円(前年比 -14.1%)
営業利益922百万円(前年比 -55.7%)
経常利益1,279百万円(前年比 -46.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益663百万円(前年比 -58.6%)
1株当たり当期純利益9.58円
自己資本比率当期末 74.3 / 前期末 73.9
総資産26,776百万円
純資産19,996百万円
通期業績予想売上高 22,762百万円(前年比 -3.8%) / 営業利益 3,316百万円(前年比 -9.8%) / 経常利益 3,939百万円(前年比 -8.7%) / 純利益 2,193百万円(前年比 -10.6%)
年間配当予想39円 → 23円
セグメント別売上高セグメント 調剤システム事業 / 売上高 8,339百万円 / 前年同期比_pct -15.6百万円、セグメント 医科システム事業 / 売上高 1,225百万円 / 前年同期比_pct -18.2百万円、セグメント 介護/福祉システム事業 / 売上高 411百万円 / 前年同期比_pct 56.6百万円、セグメント その他の事業 / 売上高 538百万円 / 前年同期比_pct -5.8百万円
セグメント別利益セグメント 調剤システム事業 / セグメント利益 1,276百万円 / 前年同期比_pct -39.9百万円、セグメント 医科システム事業 / セグメント利益 -254百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 介護/福祉システム事業 / セグメント利益 -130百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他の事業 / セグメント利益 11百万円 / 前年同期比_pct -51.1百万円
減損損失187百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 6百万円、項目 減損損失 / 金額 187百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社コンダクト / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数70,514,800株
期末自己株式数1,244,395株
業績の増減要因前年度に活発であった厚生行政関連需要や電子処方箋の集中需要が一巡したこと、既存顧客のリプレイス促進から新規他社獲得へのシフトを優先したこと、将来の収益基盤拡大に向けた営業戦略の転換等。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年度に活発であった厚生行政関連需要や電子処方箋の集中需要が一巡したこと、既存顧客のリプレイス促進から新規他社獲得・付加価値商材へ営業リソースをシフトしたこと、将来の収益基盤拡大に向けて営業戦略を転換したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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