インターネット・EC規制の整備リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが展開する事業は、各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。」
決済、DX及びインターネット関連事業における法令・ガイドライン・自主規制の変更リスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業においては、「資金決済に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「金融商品取引法」「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等の各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。」
決済、インターネット、個人情報、金融商品等に関する法令・ガイドラインによる事業制約リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループが属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。」
インターネット・EC関連の法令、自主規制及び規制要求により業務が制約される可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。」
インターネット・EC関連の法令、自主規制及び規制要求により業務が制約される可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。」
インターネット・ECに関する法令、自主規制、規制要求による業務制約リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。」
今後の法令・自主規制の整備により、インターネット・EC関連業務が制約される可能性を示している。