大量買付行為への対応方針
FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。」
具体的な買収防衛策を再導入したとは記載せず、情報収集・適時開示と法令・定款の範囲内での対応方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。」
具体的な買収防衛策を再導入したとは記載せず、情報収集・適時開示と法令・定款の範囲内での対応方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
会社支配に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
会社支配に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。」
具体的な買収防衛策を再導入したとは記載せず、情報収集・適時開示と法令・定款の範囲内での対応という基本方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
会社支配に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
会社支配に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
会社支配に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
会社支配に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
会社支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。」
具体的な買収防衛策を再導入したとは記載せず、情報収集・適時開示と法令・定款の範囲内での対応という基本方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。」
具体的な買収防衛策を再導入したとは記載せず、情報収集・適時開示と法令・定款の範囲内での対応という基本方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。」
具体的な買収防衛策を再導入したとは記載せず、情報収集・適時開示と法令・定款の範囲内での対応という基本方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。」
具体的な買収防衛策を再導入したとは記載せず、情報収集・適時開示と法令・定款の範囲内での対応という基本方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入したとは記載せず、情報収集・適時開示と法令・定款の範囲内での対応という基本方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。」
買収防衛策を再導入したとは記載せず、情報収集・適時開示と法令・定款の範囲内での対応という基本方針を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。」
平成29年に非継続とした具体的な大量買付対応方針を再導入したとは記載せず、株主判断を尊重する会社支配基本方針と、法令・定款の範囲内での情報収集・対応という整理で記載している。 - FY2017削除有価証券報告書
「当社は、平成29年５月23日開催の当社取締役会において、有効期間の満了を持って本対応方針を継続しないことを決議致しました。」
大量買付行為への対応方針（買収防衛策）は、平成29年6月17日開催の定時株主総会終了時の有効期限満了をもって非継続とされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付行為が行われる場合においては、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様及び当社取締役会が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の提供を大量買付者に対して求めること」
大量買付者への情報・時間の提供要求、取締役会の評価・代替案、特別委員会及び株主総会を含む買収防衛手続きを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付行為が行われる場合においては、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様及び当社取締役会が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の提供を大量買付者に対して求めること」
大量買付者への情報・時間の提供要求、取締役会による評価・代替案の提示、特別委員会や株主総会を含む手続きを定めた買収防衛策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量買付行為が行われる場合においては、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様及び当社取締役会が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の提供を大量買付者に対して求めること、また、現に経営を担っている当社取締役会から株主の皆様へ、大量買付行為の内容についての評価・意見、さらに、当社取締役会としての代替案が提供される機会を保証することは極めて重要なことと認識しております。」
大量買付者への情報・評価期間の要求、特別委員会の勧告、必要時の対抗措置という手続きを定め、平成29年開催予定の定時株主総会までの有効期限を示している。