デジタルガレージ（4819）・施策達成
在外子会社等・持分法適用関連会社の会計処理の変更
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外子会社等の会計処理に関する改正基準の適用12社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018達成有価証券報告書
「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を当連結会計年度から適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。」
改正実務対応報告第18号及び第24号を当年度から適用し、遡及適用後の連結財務諸表を作成している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間から適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。」
第1四半期連結会計期間から改正実務対応報告を適用し、国内関連会社の指定国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表を連結決算手続で利用している。変更は遡及適用している。