読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40532
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか40,532株
当社普通株式 40,532株
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・13,552株
当社執行役員16名・24,314株
当社子会社取締役及び執行役員2名・2,666株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,685円
発行価額の総額189,892,420円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計189,892,420円（うち当社取締役合計63,491,120円）。対象取締役への金銭報酬債権は実質1事業年度の年額1億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
中期：2025年7月11日～2028年7月30日。長期：2025年7月11日～付与対象者が死亡、任期満了、定年その他の正当な事由により退任・退職した時点。
譲渡制限の解除条件
中期：譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株数を解除。長期：譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されなかった株式について、当社は解除時点後に当該株式を無償で取得することができる。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・13,552株、当社執行役員16名・24,314株、当社子会社取締役及び執行役員2名・2,666株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2025年7月11日
払込金額の算定根拠
2025年6月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,685円。1か月終値単純平均4,832円からの乖離率△3.04％、3か月終値単純平均4,585円からの乖離率2.18％、6か月終値単純平均4,413円からの乖離率6.16％。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主意思確認手続は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 40,532株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,685円 |
| 発行価額の総額 | 189,892,420円 |
| 払込期日 | 2025年7月11日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 13,552株、区分 当社執行役員 / 人数 16名 / 株数 24,314株、区分 当社子会社取締役及び執行役員 / 人数 2名 / 株数 2,666株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,685円。1か月終値単純平均4,832円からの乖離率△3.04％、3か月終値単純平均4,585円からの乖離率2.18％、6か月終値単純平均4,413円からの乖離率6.16％。 |
| 譲渡制限期間 | 中期：2025年7月11日～2028年7月30日。長期：2025年7月11日～付与対象者が死亡、任期満了、定年その他の正当な事由により退任・退職した時点。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 中期：譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株数を解除。長期：譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されなかった株式について、当社は解除時点後に当該株式を無償で取得することができる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・13,552株、当社執行役員16名・24,314株、当社子会社取締役及び執行役員2名・2,666株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計189,892,420円（うち当社取締役合計63,491,120円）。対象取締役への金銭報酬債権は実質1事業年度の年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主意思確認手続は非開示。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため。発行規模は、インターネット業界の経営者報酬水準、付与対象者の実績評価、譲渡制限期間中の職責などを勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。