読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-23.2
税引前四半期利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結IFRS売上高12,436百万円前年比 -5.7%
営業利益4,744百万円前年比 -23.2%
経常利益4,744百万円前年比 -23.2%
純利益（親会社株主帰属）3,170百万円前年比 -22.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益67円04銭
期末の財政状態
総資産241,089百万円
うち純資産 94,065 百万円自己資本比率 37.8%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+16,193
投資-4,125
財務-3,924
純増減+8,144
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高57,846百万円
セグメント別売上高プラットフォームソリューション 4,688百万円（前年比 +11.9%）、ロングタームインキュベーション 3,217百万円（前年比 +7.7%）、グローバル投資インキュベーション 4,168百万円（前年比 -19.2%）
セグメント別利益プラットフォームソリューション 1,736百万円（前年比 +2.4%）、ロングタームインキュベーション 506百万円（前年比 +168.9%）、グローバル投資インキュベーション 3,542百万円（前年比 -23.8%）
見通しと株主還元
年間配当予想40円 → 53円（+32.5%）
業績の増減要因
円安傾向により有価証券の公正価値評価益及び金融収益に計上される為替差益が前年同期を下回ったこと等から減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
減価償却費983百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数47,621,300株
期末自己株式数427,771株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 12,436百万円（前年比 -5.7%） |
| 営業利益 | 4,744百万円（前年比 -23.2%） |
| 経常利益 | 4,744百万円（前年比 -23.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,170百万円（前年比 -22.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 67円04銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.8 / 前期末 38.6 |
| 総資産 | 241,089百万円 |
| 純資産 | 94,065百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,193百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,125百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,924百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 57,846百万円 |
| 年間配当予想 | 40円 → 53円（+32.5%） |
| セグメント別売上高 | プラットフォームソリューション 4,688百万円（前年比 +11.9%）、ロングタームインキュベーション 3,217百万円（前年比 +7.7%）、グローバル投資インキュベーション 4,168百万円（前年比 -19.2%） |
| セグメント別利益 | プラットフォームソリューション 1,736百万円（前年比 +2.4%）、ロングタームインキュベーション 506百万円（前年比 +168.9%）、グローバル投資インキュベーション 3,542百万円（前年比 -23.8%） |
| 減価償却費 | 983百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 47,621,300株 |
| 期末自己株式数 | 427,771株 |
| 業績の増減要因 | 円安傾向により有価証券の公正価値評価益及び金融収益に計上される為替差益が前年同期を下回ったこと等から減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安傾向により、有価証券の公正価値評価益と金融収益に計上される為替差益が前年同期を下回ったこと等から減収減益となった。プラットフォームソリューションではアライアンス戦略やサービス分野が奏功し、ロングタームインキュベーションではカカクコムの業績堅調や持分法投資利益の増加があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。