この提携で決まったこと
資本業務提携- 1
決済事業領域の提携強化：当社は、本自己株式処分の実施後、りそなHDの100％子会社であるりそな決済サービス株式会社（RKS）の一部株式取得による持分法適用会社化に向けた協議を開始いたします。RKSの共同運営により、りそなグループの3,000人規模の法人ビジネス人材と連携を図り、同グループの50万社の顧客基盤を活用して決済商材の共同営業体制構築を目指します。
- 2
次世代Fintech事業の提携強化：RKSが提供する金融商材を当社グループの決済加盟店へ提供し、決済代行サービスに留まらない多様な金融ソリューションの提供を目指します。また、多様化・高度化する顧客ニーズに応える新規決済・金融・DXソリューションを共同開発し、両社顧客へ提供することを目指します。
- 3
投資ファンドの共同運営：当社とりそなHDは、本自己株式処分の実施後、出資総額を100億円以上とする投資ファンドを共同で組成し、当該共同投資ファンドにおいて当社の100％子会社である株式会社DGベンチャーズが保有する営業投資有価証券の一部を取得した上で、共同で当該共同投資ファンドを運営することについて、今後協議していく予定です。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
決済取扱高15兆円以上、税前利益成長率（CAGR）20％以上（2028年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画）
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
本資本業務提携が当社の企業価値の向上に資するものと判断しておりますが、今期の業績に与える影響は軽微であると考えております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社りそなホールディングス |
| 提携先の事業内容 | 銀行持株会社 |
| 提携先の所在地 | 東京都江東区 |
| 提携先の資本金 | 505億円（2023年9月30日現在） |
| 提携先の売上高 | 867,974百万円（2023年3月期、経常収益） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 決済事業領域の提携強化：当社は、本自己株式処分の実施後、りそなHDの100％子会社であるりそな決済サービス株式会社（RKS）の一部株式取得による持分法適用会社化に向けた協議を開始いたします。RKSの共同運営により、りそなグループの3,000人規模の法人ビジネス人材と連携を図り、同グループの50万社の顧客基盤を活用して決済商材の共同営業体制構築を目指します。、次世代Fintech事業の提携強化：RKSが提供する金融商材を当社グループの決済加盟店へ提供し、決済代行サービスに留まらない多様な金融ソリューションの提供を目指します。また、多様化・高度化する顧客ニーズに応える新規決済・金融・DXソリューションを共同開発し、両社顧客へ提供することを目指します。、投資ファンドの共同運営：当社とりそなHDは、本自己株式処分の実施後、出資総額を100億円以上とする投資ファンドを共同で組成し、当該共同投資ファンドにおいて当社の100％子会社である株式会社DGベンチャーズが保有する営業投資有価証券の一部を取得した上で、共同で当該共同投資ファンドを運営することについて、今後協議していく予定です。 |
| 取得株式数 | 普通株式2,500,000株、発行済株式総数に対する割合5.25％（議決権割合5.57％） |
| 取得価額 | 9,150,000,000円（1株につき3,660円） |
| 持株比率 | 2.00％（952,000株） → 12.00％（5,713,000株） |
| 提携による数値目標 | 決済取扱高15兆円以上、税前利益成長率（CAGR）20％以上（2028年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画） |
| 株式の保有方針 | りそなHDは、当社との関係強化を目的とした投資として長期的に保有する方針。処分期日から2年以内に譲渡した場合の報告に関する確約書を受領する予定。 |
| 取締役会決議日 | 2023年12月22日 |
| 契約締結日 | 2023年12月22日 |
| 提携開始日 | 2023年12月22日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2024年1月9日 |
| 業績への影響 | 本資本業務提携が当社の企業価値の向上に資するものと判断しておりますが、今期の業績に与える影響は軽微であると考えております。 |
| 主要株主の異動 | 株式会社りそなホールディングス：2.00％（2023年9月30日現在） → 株式会社りそなホールディングス：12.00％（市場買付完了後予定） |
この書類が述べていない項目（5件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年11月に開始したりそなHDとの資本業務提携をより強固なものとし、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化及びスタートアップ投資・オープンイノベーション事業での提携を推進するため。