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2024年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2024年3月期第2四半期累計の収益は前年同期比53.6%増となり、税引前利益と親会社所有者帰属利益は前年同期の赤字から黒字に転じた。一方、通期の連結業績予想は、投資有価証券の公正価値評価を合理的に見積もることが難しいため開示していない。

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規模
53.6
%(収益の前年同期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結IFRS
売上高22,370百万円前年比 +53.6%
経常利益8,266百万円(税引前四半期利益)
純利益(親会社株主帰属)5,617百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益123.19円
期末の財政状態
総資産221,297百万円
うち純資産 81,865 百万円自己資本比率 35.9%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-9,440
投資-560
財務+5,853
純増減-4,147

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高49,273百万円
セグメント別売上高プラットフォームソリューション 11,966百万円(前年比 +5.4%)、ロングタームインキュベーション 2,621百万円(前年比 +6.5%)、グローバル投資インキュベーション 6,525百万円
セグメント別利益プラットフォームソリューション 3,298百万円(税引前四半期利益)(前年比 +17.3%)、ロングタームインキュベーション 829百万円(税引前四半期利益)(前年比 -16.1%)、グローバル投資インキュベーション 5,502百万円(税引前四半期利益)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
注記連結業績予想は開示なし。プラットフォームソリューションの税引前利益は74億円、前期比15%増を見込む。
年間配当予想37.00円(前期実績) → 非開示
業績の増減要因

決済取扱高の伸長、旅行・外食関連の決済増加、加盟店開拓の進展、前年同期の投資先公正価値評価損からの反動、円安による外貨建て営業投資有価証券の評価額増加、有価証券売却・ファンド分配金が増益要因。ロングタームインキュベーションは新規事業への先行投資により減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の社名は記載なし)
減価償却費1,857百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数47,614,800株
期末自己株式数2,739,371株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高22,370百万円(前年比 +53.6%)
経常利益8,266百万円(税引前四半期利益)
親会社株主に帰属する当期純利益5,617百万円
1株当たり当期純利益123.19円
自己資本比率当期末 35.9 / 前期末 37
総資産221,297百万円
純資産81,865百万円(資本合計)
営業活動によるキャッシュ・フロー-9,440百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-560百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー5,853百万円
現金及び現金同等物期末残高49,273百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 連結業績予想は開示なし。プラットフォームソリューションの税引前利益は74億円、前期比15%増を見込む。
年間配当予想37.00円(前期実績) → 非開示
セグメント別売上高プラットフォームソリューション 11,966百万円(前年比 +5.4%)、ロングタームインキュベーション 2,621百万円(前年比 +6.5%)、グローバル投資インキュベーション 6,525百万円
セグメント別利益プラットフォームソリューション 3,298百万円(税引前四半期利益)(前年比 +17.3%)、ロングタームインキュベーション 829百万円(税引前四半期利益)(前年比 -16.1%)、グローバル投資インキュベーション 5,502百万円(税引前四半期利益)
減価償却費1,857百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数47,614,800株
期末自己株式数2,739,371株
業績の増減要因決済取扱高の伸長、旅行・外食関連の決済増加、加盟店開拓の進展、前年同期の投資先公正価値評価損からの反動、円安による外貨建て営業投資有価証券の評価額増加、有価証券売却・ファンド分配金が増益要因。ロングタームインキュベーションは新規事業への先行投資により減益。
この書類が述べていない項目(10件)
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

決済取扱高の伸長、旅行・外食関連を中心とした決済取扱高の増加、アライアンス戦略による加盟店開拓の進展に加え、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動があった。また、円安により外貨建て営業投資有価証券の公正価値評価額が増加し、有価証券の売却やファンドからの分配金も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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