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億円（連結決算・見込み）書きぶり
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取締役会持分法適用会社株式の一部売却
決定2022年11月16日
実施2022年12月末まで（予定）
今後2022年12月末までに株式を売却する予定。当社は、今後業績に関する開示が必要となった場合には速やかに知らせる。売却後も株式会社カカクコムは引き続き持分法適用会社となる。
金額連結決算（IFRS）の関係会社株式売却益：27億円（見込み）、個別決算（日本基準）の関係会社株式売却益：33億円（見込み）
数量・規模株式会社カカクコム普通株式 1,432,300株（上限）
理由
資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため、株式会社カカクコムが実施する自己株式取得に応じるもの。
業績への影響
当第3四半期決算において、連結損益計算書の「その他収益」、個別損益計算書の「特別利益」として計上する見込み。連結業績予想は開示していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 持分法適用会社株式の一部売却 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2022年11月16日 |
| 実施日 | 2022年12月末まで（予定） |
| 金額 | 連結決算（IFRS）の関係会社株式売却益：27億円（見込み）、個別決算（日本基準）の関係会社株式売却益：33億円（見込み） |
| 数量・規模 | 株式会社カカクコム普通株式 1,432,300株（上限） |
| 業績への影響 | 当第3四半期決算において、連結損益計算書の「その他収益」、個別損益計算書の「特別利益」として計上する見込み。連結業績予想は開示していない。 |
| 理由 | 資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため、株式会社カカクコムが実施する自己株式取得に応じるもの。 |
| 今後の予定 | 2022年12月末までに株式を売却する予定。当社は、今後業績に関する開示が必要となった場合には速やかに知らせる。売却後も株式会社カカクコムは引き続き持分法適用会社となる。 |
この書類が述べていない項目（3件）
対象期間根拠となる規則関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため、株式会社カカクコムが実施する自己株式取得に応じるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。