読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
120802000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか32,300株
当社普通株式 32,300株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・19,900株
当社執行役員15名・10,500株
当社子会社執行役員3名・1,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,740円
発行価額の総額120,802,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：120,802,000円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計120,802,000円（うち当社取締役合計74,426,000円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月15日～2023年7月14日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じた株数を原則として解除。
無償取得の事由
退任・退職等の理由により譲渡制限が解除されなかった株式について、当社が無償で取得することができる。
対象者の区分と人数
当社取締役6名・19,900株、当社執行役員15名・10,500株、当社子会社執行役員3名・1,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年7月15日
払込金額の算定根拠
2022年6月21日の東京証券取引所プライム市場における終値3,740円。1か月平均3,883円に対し△3.68％、3か月平均4,164円に対し△10.18％、6か月平均4,203円に対し△11.02％。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 32,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,740円 |
| 発行価額の総額 | 120,802,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：120,802,000円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 19,900株、名称 当社執行役員 / 人数 15名 / 株数 10,500株、名称 当社子会社執行役員 / 人数 3名 / 株数 1,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月21日の東京証券取引所プライム市場における終値3,740円。1か月平均3,883円に対し△3.68％、3か月平均4,164円に対し△10.18％、6か月平均4,203円に対し△11.02％。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月15日～2023年7月14日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じた株数を原則として解除。 |
| 無償取得の事由 | 退任・退職等の理由により譲渡制限が解除されなかった株式について、当社が無償で取得することができる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名・19,900株、当社執行役員15名・10,500株、当社子会社執行役員3名・1,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計120,802,000円（うち当社取締役合計74,426,000円） |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、発行規模はインターネット業界の経営者報酬水準、付与対象者の実績評価、譲渡制限期間中の職責などを勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。