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決算説明資料4819デジタルガレージ情報通信・サービスその他

2022年3月期 決算説明資料

2022年3月期は、連結税引前利益が前期の143億円から454億円へ大幅に増加し、過去最高益を更新した。決済取扱高の増加に加え、投資先の公正価値評価益などが利益を押し上げた。

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向き
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
454
億円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2022年3月期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高72,955百万円+80.2%
経常利益45,393百万円+217.1%
純利益30,330百万円+209.9%
販管費14,818百万円
当四半期3か月の実績
収益
20,067百万円
税引前四半期利益
11,715百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
7,529百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • JCBとの資本業務提携と次世代決済・フィンテックサービスの共同開発
  • 東芝テックとの資本業務提携および小売向けサービスの共同開発
  • 不動産販売契約の完全電子化・一元管理サービスの展開
  • メディア企業28社とのコンテクスチュアル広告共同事業
  • Welbyとの戦略提携によるデジタルヘルス事業の強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 決済取扱高35,978億円
    前年同期比_pct18
  • 決済取扱件数72,254万件
    前年同期比_pct10
  • デジタルアド取扱高302億円
    前年同期比_pct5
  • 金融関連の取扱高177億円
    前年同期比_pct11
  • 営業投資有価証券の公正価値評価額779億円
    前年同期比_pct65
  • カカクコム持分法利益29億円
    前年同期比_pct22
セグメント別実績
フィナンシャルテクノロジー
収益
10,762百万円+11.3%
税引前利益
4,548百万円+10.5%
マーケティングテクノロジー
収益
13,031百万円-0.1%
税引前利益
883百万円+20.2%
インキュベーションテクノロジー
収益
32,787百万円+185.5%
税引前利益
31,215百万円+204.1%
ロングタームインキュベーション
収益
4,567百万円-23.0%
税引前利益
1,380百万円-48.0%
中期経営計画の目標
2020-2025 中期経営計画『Designing our New Normal Context』。数値目標は非開示
市場規模・シェア
東芝テックの国内POS市場シェア50%超
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年3月期
売上高72,955百万円(前年比 +80.2%)
経常利益45,393百万円(前年比 +217.1%)
純利益30,330百万円(前年比 +209.9%)
販管費14,818百万円
当四半期3か月の実績収益 20,067百万円 / 税引前四半期利益 11,715百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 7,529百万円
セグメント別実績フィナンシャルテクノロジー 収益 10,762百万円(前年比 +11.3%) / 税引前利益 4,548百万円(前年比 +10.5%) / マーケティングテクノロジー 収益 13,031百万円(前年比 -0.1%) / 税引前利益 883百万円(前年比 +20.2%) / インキュベーションテクノロジー 収益 32,787百万円(前年比 +185.5%) / 税引前利益 31,215百万円(前年比 +204.1%) / ロングタームインキュベーション 収益 4,567百万円(前年比 -23.0%) / 税引前利益 1,380百万円(前年比 -48.0%)
主要KPI指標名 決済取扱高 / 値 35,978億円 / 前年同期比_pct 18億円、指標名 決済取扱件数 / 値 72,254万件 / 前年同期比_pct 10万件、指標名 デジタルアド取扱高 / 値 302億円 / 前年同期比_pct 5億円、指標名 金融関連の取扱高 / 値 177億円 / 前年同期比_pct 11億円、指標名 営業投資有価証券の公正価値評価額 / 値 779億円 / 前年同期比_pct 65億円、指標名 カカクコム持分法利益 / 値 29億円 / 前年同期比_pct 22億円
中期経営計画の目標2020-2025 中期経営計画『Designing our New Normal Context』。数値目標は非開示
市場規模・シェア東芝テックの国内POS市場シェア50%超
新しい施策JCBとの資本業務提携と次世代決済・フィンテックサービスの共同開発、東芝テックとの資本業務提携および小売向けサービスの共同開発、不動産販売契約の完全電子化・一元管理サービスの展開、メディア企業28社とのコンテクスチュアル広告共同事業、Welbyとの戦略提携によるデジタルヘルス事業の強化
この書類が述べていない項目(19件)
営業利益売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

決済事業ではEC市場の拡大や国内対面決済の伸長により取扱高が増加した。インキュベーションテクノロジーでは投資先の公正価値が上昇し、営業投資有価証券に関する収益が大幅に伸長した。マーケティングテクノロジーでは金融関連のデジタル広告が堅調に推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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