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百万円（税引前利益の前年同期比増加額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高52,888百万円+84.2%
経常利益33,679百万円税引前利益、IFRS
純利益22,801百万円親会社の所有者に帰属する当期利益
販管費10,830百万円
当四半期3か月の実績
収益
12,779百万円
税引前四半期利益
6,253百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
4,305百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
収益
リカーリング型事業から生じる収益-289
営業投資有価証券に関する収益10,610
その他の収益138
持分法による投資利益1,823
税引前利益
前年同期比増減額24,318
新しい施策
- 東芝テックとの資本業務提携
- JCBとの資本業務提携
- 野村ホールディングスとの暗号資産事業における資本提携
- 次世代システムへの戦略投資継続
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 決済取扱高26,596億円+17.0%
- 決済取扱件数53,422万件+10.0%
- デジタルアド取扱高223億円+14.0%
- 金融関連デジタルアド取扱高131億円+28.0%
- 営業投資有価証券公正価値評価額667億円+41.0%
- カカクコム持分法利益22億円+18.0%
セグメント別実績
フィナンシャルテクノロジー
収益
8,005百万円+10.1%
税引前利益
3,492百万円+7.7%
マーケティングテクノロジー
収益
9,406百万円-1.5%
税引前利益
488百万円+6.5%
インキュベーションテクノロジー
収益
21,237百万円
税引前利益
20,116百万円
ロングタームインキュベーション
収益
3,429百万円-8.6%
税引前利益
1,983百万円+37.0%
市場規模・シェア
POSシステム国内シェア50%超
JCB加盟店数3,700万加盟店
JCB会員数1.4億人
店舗数・拠点数
稼働加盟店舗数
171,664店
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 52,888百万円（前年比 +84.2%） |
| 経常利益 | 33,679百万円（税引前利益、IFRS） |
| 純利益 | 22,801百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益） |
| 販管費 | 10,830百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 収益 12,779百万円 / 税引前四半期利益 6,253百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 4,305百万円 |
| セグメント別実績 | フィナンシャルテクノロジー 収益 8,005百万円（前年比 +10.1%） / 税引前利益 3,492百万円（前年比 +7.7%） / マーケティングテクノロジー 収益 9,406百万円（前年比 -1.5%） / 税引前利益 488百万円（前年比 +6.5%） / インキュベーションテクノロジー 収益 21,237百万円 / 税引前利益 20,116百万円 / ロングタームインキュベーション 収益 3,429百万円（前年比 -8.6%） / 税引前利益 1,983百万円（前年比 +37.0%） |
| 増減要因の内訳 | 収益 リカーリング型事業から生じる収益 -289 / 営業投資有価証券に関する収益 10,610 / その他の収益 138 / 持分法による投資利益 1,823 / 税引前利益 前年同期比増減額 24,318 |
| 主要KPI | 決済取扱高 26,596億円（前年比 +17.0%）、決済取扱件数 53,422万件（前年比 +10.0%）、デジタルアド取扱高 223億円（前年比 +14.0%）、金融関連デジタルアド取扱高 131億円（前年比 +28.0%）、営業投資有価証券公正価値評価額 667億円（前年比 +41.0%）、カカクコム持分法利益 22億円（前年比 +18.0%） |
| 店舗数・拠点数 | 稼働加盟店舗数 171,664店 / 期中の出退店数 非開示 |
| 市場規模・シェア | POSシステム国内シェア 50%超 / JCB加盟店数 3,700万加盟店 / JCB会員数 1.4億人 |
| 新しい施策 | 東芝テックとの資本業務提携、JCBとの資本業務提携、野村ホールディングスとの暗号資産事業における資本提携、次世代システムへの戦略投資継続 |
この書類が述べていない項目（18件）
営業利益売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。フィナンシャルテクノロジーではEC決済、国内対面決済、旅行関連決済、不正検知サービスなどが伸長した。インキュベーションテクノロジーでは投資先の公正価値が上昇し、特に米国が好調だった。持分法投資利益も増加した。一方、マーケティングテクノロジーでは受託開発の減少によりリカーリング型事業収益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。