読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
84.2
%（収益の前年同期比）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結IFRS売上高52,888百万円前年比 +84.2%
経常利益33,679百万円前年比 +259.8%
純利益（親会社株主帰属）22,801百万円前年比 +262.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益494.49円
期末の財政状態
総資産221,933百万円
うち純資産 84,944 百万円自己資本比率 37.6%前期末比 +2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+16,082
投資-2,861
財務+856
純増減+14,077
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高52,132百万円
セグメント別売上高フィナンシャルテクノロジー事業 8,005百万円（前年比 +10.1%）、マーケティングテクノロジー事業 9,406百万円（前年比 -1.5%）、インキュベーションテクノロジー事業 21,237百万円（前年比 +169.4%）、ロングタームインキュベーション事業 3,429百万円（前年比 -8.6%）
セグメント別利益フィナンシャルテクノロジー事業 3,492百万円（前年比 +7.7%）、マーケティングテクノロジー事業 488百万円（前年比 +6.5%）、インキュベーションテクノロジー事業 20,116百万円（前年比 +193.7%）、ロングタームインキュベーション事業 1,983百万円（前年比 +37.0%）
見通しと株主還元
年間配当予想32円 → 非開示
業績の増減要因
インキュベーションテクノロジー事業で投資先のIPO・ファイナンスによる公正価値の大幅増加および海外上場銘柄を中心とした売却、フィナンシャルテクノロジー事業でEC市場拡大や旅行関連決済の回復、新規決済手段・対面決済の取扱増加、全社共通の金融資産の公正価値測定による評価益の計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名は非開示。
減価償却費2,689百万円（減価償却費及び償却費）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数47,474,400株
期末自己株式数1,340,460株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 52,888百万円（前年比 +84.2%） |
| 経常利益 | 33,679百万円（前年比 +259.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,801百万円（前年比 +262.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 494.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.6% / 前期末 34.8% |
| 総資産 | 221,933百万円 |
| 純資産 | 84,944百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,082百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,861百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 856百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 52,132百万円 |
| 年間配当予想 | 32円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | フィナンシャルテクノロジー事業 8,005百万円（前年比 +10.1%）、マーケティングテクノロジー事業 9,406百万円（前年比 -1.5%）、インキュベーションテクノロジー事業 21,237百万円（前年比 +169.4%）、ロングタームインキュベーション事業 3,429百万円（前年比 -8.6%） |
| セグメント別利益 | フィナンシャルテクノロジー事業 3,492百万円（前年比 +7.7%）、マーケティングテクノロジー事業 488百万円（前年比 +6.5%）、インキュベーションテクノロジー事業 20,116百万円（前年比 +193.7%）、ロングタームインキュベーション事業 1,983百万円（前年比 +37.0%） |
| 減価償却費 | 2,689百万円（減価償却費及び償却費） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名は非開示。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 47,474,400株 |
| 期末自己株式数 | 1,340,460株 |
| 業績の増減要因 | インキュベーションテクノロジー事業で投資先のIPO・ファイナンスによる公正価値の大幅増加および海外上場銘柄を中心とした売却、フィナンシャルテクノロジー事業でEC市場拡大や旅行関連決済の回復、新規決済手段・対面決済の取扱増加、全社共通の金融資産の公正価値測定による評価益の計上。 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インキュベーションテクノロジー事業で営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長し、フィナンシャルテクノロジー事業では主力の決済事業が堅調に推移した。また、全社共通の金融資産の公正価値測定による評価益も計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。