読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4628812500
円（自己株式処分の払込金額総額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携4819デジタルガレージ
提携先東芝テック株式会社
提携の内容
- 1
決済サービスの最適化と効率化を推進し、機能統合を図る
- 2
決済手段の拡充、販売チャネル・販売体制の強化等をはじめとした、協業関係を一層強化
- 3
決済センターのさらなる安定運用構築のための体制及び人員その他協力体制とリソースの協力体制の強化
- 4
リテール領域における、デジタルマーケティングサービスの共同推進
- 5
カートPOSやスマホPOS、デジタルサイネージ等リテールメディアにおいて、決済データを含む膨大なビッグデータ活用・販売促進プラットフォーム開発・CRM等包括的なデジタルマーケティングを共同で推進
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
2.00%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数東芝テックが当社普通株式949,500株（発行済株式総数に対する割合2.00％）を取得。当社が東芝テック普通株式295,000株（発行済株式総数に対する割合0.51％）を取得するほか、東芝テック株式を追加取得予定
取得価額当社による東芝テック株式の追加取得総額は3,275百万円程度を予定。自己株式処分の払込金額総額は4,628,812,500円
株式の保有方針東芝テックは関係強化を目的とした投資として長期的に保有する方針。処分期日から2年以内に譲渡した場合の報告義務等について確約書を受領予定
提携先について
事業内容リテール・オフィス・サプライチェーン分野における商品及びソリューションの開発・製造・販売
所在地東京都品川区
資本金399億円（2021年9月30日現在）
売上高405,694百万円（2021年3月期）
営業利益8,263百万円（2021年3月期）
業績への影響
今期の業績に与える影響は軽微であると考えている
取締役会決議日2021年12月23日契約締結日2021年12月23日株式取得日・払込期日2022年1月11日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 東芝テック株式会社 |
| 提携先の事業内容 | リテール・オフィス・サプライチェーン分野における商品及びソリューションの開発・製造・販売 |
| 提携先の所在地 | 東京都品川区 |
| 提携先の資本金 | 399億円（2021年9月30日現在） |
| 提携先の売上高 | 405,694百万円（2021年3月期） |
| 提携先の営業利益 | 8,263百万円（2021年3月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 決済サービスの最適化と効率化を推進し、機能統合を図る、決済手段の拡充、販売チャネル・販売体制の強化等をはじめとした、協業関係を一層強化、決済センターのさらなる安定運用構築のための体制及び人員その他協力体制とリソースの協力体制の強化、リテール領域における、デジタルマーケティングサービスの共同推進、カートPOSやスマホPOS、デジタルサイネージ等リテールメディアにおいて、決済データを含む膨大なビッグデータ活用・販売促進プラットフォーム開発・CRM等包括的なデジタルマーケティングを共同で推進 |
| 取得株式数 | 東芝テックが当社普通株式949,500株（発行済株式総数に対する割合2.00％）を取得。当社が東芝テック普通株式295,000株（発行済株式総数に対する割合0.51％）を取得するほか、東芝テック株式を追加取得予定 |
| 取得価額 | 当社による東芝テック株式の追加取得総額は3,275百万円程度を予定。自己株式処分の払込金額総額は4,628,812,500円 |
| 持株比率 | 資本関係なし → 東芝テックの当社株式2.00％、当社の東芝テック株式0.51％（追加取得分を含む相互保有） |
| 株式の保有方針 | 東芝テックは関係強化を目的とした投資として長期的に保有する方針。処分期日から2年以内に譲渡した場合の報告義務等について確約書を受領予定 |
| 取締役会決議日 | 2021年12月23日 |
| 契約締結日 | 2021年12月23日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2022年1月11日 |
| 業績への影響 | 今期の業績に与える影響は軽微であると考えている |
この書類が述べていない項目（7件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標提携開始日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の決済・販売チャネル・データ活用などの強みを組み合わせ、流通業界での決済及びマーケティングを推進し、両社の企業価値を向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。