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決算説明資料4819デジタルガレージ情報通信・サービスその他

2022年3月期 第2四半期決算説明資料

2022年3月期第2四半期累計は、連結収益と税引前利益が大幅に増加し、税引前利益は過去最高を更新した。決済事業の取扱高・件数、デジタル広告、投資先の公正価値が伸びた一方、マーケティングテクノロジーの収益など一部には減少もあった。

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この資料の中身

決算説明資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高40,109百万円
経常利益27,425百万円
純利益18,496百万円
販管費7,134百万円
当四半期3か月の実績
収益
29,266百万円
前年同期比2.4倍
税引前四半期利益
22,551百万円
前年同期比4.0倍
親会社の所有者に帰属する当期利益
15,152百万円
前年同期比4.0倍
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • リカーリング型事業から生じる収益-377百万円
  • 営業投資有価証券に関する収益8,458百万円
  • 持分法による投資利益1,215百万円
  • 売上原価-445百万円
  • 販売費及び一般管理費93百万円
新しい施策
  • 決済子会社2社のシステム効率化・統合に向けた次世代型戦略システム開発
  • 最新データベース導入とBCP強化
  • 3-D Secure 2.0対応
  • Crypto Garageによる野村ホールディングスとの第三者割当増資・資本業務提携
  • 野村HD・Komainu・Crypto Garageによる法人向け暗号資産カストディ事業の共同推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 決済取扱高16,831億円
    前年同期比+18%
  • 決済取扱件数3.41億件
    前年同期比+12%
  • デジタルアド取扱高157億円
    前年同期比+26%
  • 金融関連デジタルアド取扱高91億円
    前年同期比+37%
  • 投資先公正価値評価額615億円
    前年同期比前期末比+30%
  • カカクコム持分法利益12億円
    前年同期比+28%
セグメント別実績
フィナンシャルテクノロジー
収益
5,191百万円
税引前利益
2,228百万円
マーケティングテクノロジー
収益
6,315百万円
税引前利益
370百万円
インキュベーションテクノロジー
収益
16,229百万円
税引前利益
15,522百万円
ロングタームインキュベーション
収益
2,027百万円
税引前利益
1,134百万円
中期経営計画の目標
2020-2025中期経営計画『Designing our New Normal Context』。数値目標は非開示
市場規模・シェア
2020年BtoC-EC市場
市場前年比▲0.43%
サービス系分野▲36%
物販系分野+22%
東芝テックのPOS市場シェア50%超
店舗数・拠点数
稼働加盟店舗数
160,921店
前年同期比+5%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年3月期 第2四半期
売上高40,109百万円
経常利益27,425百万円
純利益18,496百万円
販管費7,134百万円
当四半期3か月の実績収益 29,266百万円 / 税引前四半期利益 22,551百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 15,152百万円
セグメント別実績フィナンシャルテクノロジー 収益 5,191百万円 / 税引前利益 2,228百万円 / マーケティングテクノロジー 収益 6,315百万円 / 税引前利益 370百万円 / インキュベーションテクノロジー 収益 16,229百万円 / 税引前利益 15,522百万円 / ロングタームインキュベーション 収益 2,027百万円 / 税引前利益 1,134百万円
増減要因の内訳要因 リカーリング型事業から生じる収益 / 金額 -377百万円、要因 営業投資有価証券に関する収益 / 金額 8,458百万円、要因 持分法による投資利益 / 金額 1,215百万円、要因 売上原価 / 金額 -445百万円、要因 販売費及び一般管理費 / 金額 93百万円
主要KPI指標名 決済取扱高 / 値 16,831億円 / 前年同期比 +18%、指標名 決済取扱件数 / 値 3.41億件 / 前年同期比 +12%、指標名 デジタルアド取扱高 / 値 157億円 / 前年同期比 +26%、指標名 金融関連デジタルアド取扱高 / 値 91億円 / 前年同期比 +37%、指標名 投資先公正価値評価額 / 値 615億円 / 前年同期比 前期末比+30%、指標名 カカクコム持分法利益 / 値 12億円 / 前年同期比 +28%
店舗数・拠点数稼働加盟店舗数 160,921店 / 期中の増減 非開示
中期経営計画の目標2020-2025中期経営計画『Designing our New Normal Context』。数値目標は非開示
市場規模・シェア2020年BtoC-EC市場 市場前年比 ▲0.43% / サービス系分野 ▲36% / 物販系分野 +22% / 東芝テックのPOS市場シェア 50%超
新しい施策決済子会社2社のシステム効率化・統合に向けた次世代型戦略システム開発、最新データベース導入とBCP強化、3-D Secure 2.0対応、Crypto Garageによる野村ホールディングスとの第三者割当増資・資本業務提携、野村HD・Komainu・Crypto Garageによる法人向け暗号資産カストディ事業の共同推進
この書類が述べていない項目(17件)
営業利益売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

フィナンシャルテクノロジーではEC市場の拡大や対面決済の伸長、マーケティングテクノロジーでは金融関連のデジタル広告の伸長と前期のコスト最適化、インキュベーションテクノロジーでは投資先の公正価値上昇が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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