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2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2022年3月期上期は、収益が前年同期比で倍増し、税引前利益と親会社帰属利益も大幅に増加した。投資先や金融資産の公正価値上昇、決済事業の堅調さが業績を押し上げた一方、通期業績予想は公表していない。

読む価値
37軽微
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20844
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結IFRS
売上高40,109百万円前年比 +108.2%
経常利益27,425百万円前年比 +354.3%
純利益(親会社株主帰属)18,496百万円前年比 +362.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益401.21円
期末の財政状態
総資産200,129百万円
うち純資産 80,007 百万円自己資本比率 39.5%前期末比 +4.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+6,179
投資-2,293
財務-1,298
純増減+2,588

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高40,605百万円
セグメント別売上高フィナンシャルテクノロジー事業 5,191百万円(前年比 +9.3%)、マーケティングテクノロジー事業 6,315百万円(前年比 -4.2%)、インキュベーションテクノロジー事業 16,229百万円(前年比 +186.8%)、ロングタームインキュベーション事業 2,027百万円(前年比 -3.7%)
セグメント別利益フィナンシャルテクノロジー事業 2,228百万円(前年比 +6.0%)、マーケティングテクノロジー事業 370百万円(前年比 +44.2%)、インキュベーションテクノロジー事業 15,522百万円(前年比 +211.2%)、ロングタームインキュベーション事業 1,134百万円(前年比 +87.6%)
見通しと株主還元
年間配当予想32.00円 → 非開示
業績の増減要因

インキュベーションテクノロジー事業で投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の大幅増加、海外上場銘柄を中心とした売却が発生。全社共通の金融資産の公正価値測定による評価益も計上し、フィナンシャルテクノロジー事業では決済事業が堅調に推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし(社名の記載なし)
減価償却費1,778百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数47,470,800株
期末自己株式数1,340,460株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高40,109百万円(前年比 +108.2%)
経常利益27,425百万円(前年比 +354.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益18,496百万円(前年比 +362.0%)
1株当たり当期純利益401.21円
自己資本比率当期末 39.5 / 前期末 34.8
総資産200,129百万円
純資産80,007百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,179百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,293百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,298百万円
現金及び現金同等物期末残高40,605百万円
年間配当予想32.00円 → 非開示
セグメント別売上高フィナンシャルテクノロジー事業 5,191百万円(前年比 +9.3%)、マーケティングテクノロジー事業 6,315百万円(前年比 -4.2%)、インキュベーションテクノロジー事業 16,229百万円(前年比 +186.8%)、ロングタームインキュベーション事業 2,027百万円(前年比 -3.7%)
セグメント別利益フィナンシャルテクノロジー事業 2,228百万円(前年比 +6.0%)、マーケティングテクノロジー事業 370百万円(前年比 +44.2%)、インキュベーションテクノロジー事業 15,522百万円(前年比 +211.2%)、ロングタームインキュベーション事業 1,134百万円(前年比 +87.6%)
減価償却費1,778百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし(社名の記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数47,470,800株
期末自己株式数1,340,460株
業績の増減要因インキュベーションテクノロジー事業で投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の大幅増加、海外上場銘柄を中心とした売却が発生。全社共通の金融資産の公正価値測定による評価益も計上し、フィナンシャルテクノロジー事業では決済事業が堅調に推移した。
この書類が述べていない項目(11件)
営業利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

インキュベーションテクノロジー事業で投資先のIPOやファイナンスによる公正価値の大幅増加、海外上場銘柄を中心とした売却があった。加えて、全社共通の金融資産の公正価値測定による評価益を計上し、フィナンシャルテクノロジー事業では決済事業が堅調に推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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