ネクストウェア（4814）・事実再掲
収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用後も、第3四半期累計期間の損益への影響はないとの説明が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用後も、当第2四半期連結累計期間の損益への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
令和4年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。ソフトウェア開発請負契約の収益認識方法を変更したが、当四半期損益および利益剰余金期首残高への影響はないと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準は令和4年3月期の期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中とされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する新会計基準について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載されている。