コミットメントラインの財務制限条項
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
ネクストウェアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結していましたが、当第３四半期連結会計期間において貸出コミットメントライン契約を終了しております。」
財務制限条項が付されていた貸出コミットメントライン契約の終了が記載され、従来の契約を前提としたリスクの位置づけが変わっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。 ① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。」
純資産を基準額の75％以上に維持する条項と、2期連続で経常損失を計上しない条項が継続して開示されている。抵触の発生は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。」
純資産を基準額の75％以上に維持する条項と、2期連続して経常損失を計上しない条項が継続して開示されている。抵触の発生は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。」
純資産を基準額の75％以上に維持する条項と、2期連続の経常損失を避ける条項が引き続き開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。 ① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。」
純資産を基準額の75％以上に維持する条項と、2期連続の経常損失を避ける条項が従来どおり開示されている。抵触の発生は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。」
コミットメントラインの純資産維持条項および2期連続経常損失を避ける条項、抵触時のリスクが継続して開示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらのうちいずれかに抵触しかつ当社が期限の利益の喪失を回避するための手段を取ることができない場合、当社は当該借入金にかかる期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
コミットメントラインの財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失リスクが継続して開示されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。」
600百万円のコミットメントライン契約に、純資産を基準額の75％以上に維持する条項と、2期連続で経常損失を計上しない条項が付されている。本文では条項の存在が開示されているが、抵触の発生は記載されていない。