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2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されず、年間配当は0円のままです。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-4.9
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高1,353百万円前年比 -4.9%進捗 45.1%
営業利益-112百万円
経常利益-110百万円
純利益(親会社株主帰属)-110百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△8.67円
期末の財政状態
総資産1,413百万円
うち純資産 1,112 百万円自己資本比率 78.7%前期末比 -0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ソリューション事業 1,050.97百万円(前年比 -5.4%)、エンターテインメント事業 302.31百万円(前年比 -2.8%)
セグメント別利益ソリューション事業 -93.43百万円、エンターテインメント事業 -18.53百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,000百万円(前年比 -0.3%)
営業利益30百万円
経常利益30百万円
純利益10百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

売上高の減少、防災システム更新計画の先送り、公演集中による観劇回数・チケット販売の減少、高採算の自主公演数減少に加え、新卒技術者30名の育成および翌年度入社予定者の採用活動に伴う戦略的投資費用が発生した。一方、変動費抑制・固定費削減によりソリューション事業の損失は縮小した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 214千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,015,222株
期末自己株式数308,719株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高1,353百万円(前年比 -4.9%)
営業利益-112百万円
経常利益-110百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-110百万円
1株当たり当期純利益△8.67円
自己資本比率当期末 78.7 / 前期末 79.1
総資産1,413百万円
純資産1,112百万円
通期業績予想売上高 3,000百万円(前年比 -0.3%) / 営業利益 30百万円 / 経常利益 30百万円 / 純利益 10百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高ソリューション事業 1,050.97百万円(前年比 -5.4%)、エンターテインメント事業 302.31百万円(前年比 -2.8%)
セグメント別利益ソリューション事業 -93.43百万円、エンターテインメント事業 -18.53百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 214千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,015,222株
期末自己株式数308,719株
業績の増減要因売上高の減少、防災システム更新計画の先送り、公演集中による観劇回数・チケット販売の減少、高採算の自主公演数減少に加え、新卒技術者30名の育成および翌年度入社予定者の採用活動に伴う戦略的投資費用が発生した。一方、変動費抑制・固定費削減によりソリューション事業の損失は縮小した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の減少に加え、2025年4月入社の新卒技術者30名の育成費用、技術研修・実務配属、2026年4月入社予定の技術者採用活動など、成長に向けた戦略的投資による費用増加が損失要因となりました。一方、変動費の抑制や固定費の削減によりソリューション事業の損失は縮小しました。売上面では、防災システムの更新計画先送りや、エンターテインメント事業で公演が上期に集中したことによる観劇回数の減少、高採算の自主公演数減少が影響しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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