読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.5
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年４月１日～2023年12月31日連結日本基準売上高1,963百万円進捗 65.4%
営業利益147百万円進捗 490.0%
経常利益140百万円進捗 466.7%
純利益（親会社株主帰属）145百万円進捗 725.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△11.44円
期末の財政状態
総資産1,630百万円
うち純資産 1,345 百万円自己資本比率 82.5%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ソリューション事業 1,651,668千円、エンターテインメント事業 311,562千円
セグメント別利益ソリューション事業 △125,644、エンターテインメント事業 △21,120
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,000百万円
営業利益30百万円
経常利益30百万円
純利益20百万円
業績予想の修正修正なし → 修正なし（なし）
年間配当予想2.00円 → 非開示
業績の増減要因
検温によるソリューションや前期に大型納品のあったマイナンバーカード対応の需要減、次世代ネットワーク人材の採用・育成などの社内投資、管理業務受託契約の終了および補助金申請の終了による営業外収益の減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規―社、除外―社（社名なし）
減損損失なし（該当事項はありません）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,015,222株
期末自己株式数308,719株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日～2023年12月31日 |
| 売上高 | 1,963百万円 |
| 営業利益 | △147 |
| 経常利益 | △140 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △145 |
| １株当たり当期純利益 | △11.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 82.5 / 前期末 82.5 |
| 総資産 | 1,630百万円 |
| 純資産 | 1,345百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,000百万円 / 営業利益 30百万円 / 経常利益 30百万円 / 純利益 20百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし → 修正なし（なし） |
| 年間配当予想 | 2.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ソリューション事業 1,651,668千円、エンターテインメント事業 311,562千円 |
| セグメント別利益 | ソリューション事業 △125,644、エンターテインメント事業 △21,120 |
| 減損損失 | なし（該当事項はありません） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規―社、除外―社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,015,222株 |
| 期末自己株式数 | 308,719株 |
| 業績の増減要因 | 検温によるソリューションや前期に大型納品のあったマイナンバーカード対応の需要減、次世代ネットワーク人材の採用・育成などの社内投資、管理業務受託契約の終了および補助金申請の終了による営業外収益の減少。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。検温ソリューションや前期に大型納品があったマイナンバーカード対応の需要減によりソリューション事業が減収となった。また、クラウドサービス拡大に向けた次世代ネットワーク人材の採用・育成などの社内投資を行ったこと、株式譲渡した子会社との管理業務受託契約の終了や新型コロナウイルス感染症に係る補助金申請の終了により営業外収益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。