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2023年3月期 決算短信[日本基準](連結)

2023年3月期は、売上高が小幅減収となり、営業利益は黒字から営業損失に転じ、経常利益・純利益も大幅に減少した。2024年3月期は、売上高の増加と営業黒字への回復を見込んでいる一方、配当予想は未定としている。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-25
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高2,890百万円前年比 -1.0%
営業利益-25百万円
経常利益36百万円前年比 -60.7%
純利益(親会社株主帰属)11百万円前年比 -98.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益0.92円
売上高営業利益率△0.9%
期末の財政状態
総資産1,837百万円
うち純資産 1,515 百万円自己資本比率 82.5%前期末比 +9.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-346
投資-31
財務-68
純増減-445

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高629百万円
セグメント別売上高ソリューション事業 2,504百万円(前年比 -4.9%)、エンターテインメント事業 386百万円(前年比 +35.8%)
セグメント別利益ソリューション事業 -2百万円、エンターテインメント事業 -23百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,000百万円(前年比 +3.8%)
営業利益30百万円
経常利益30百万円(前年比 -17.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益20百万円(前年比 +71.6%)
年間配当予想3.00円 → 非開示
配当性向218.0%
業績の増減要因

2021年9月に株式を譲渡した子会社の連結除外による影響を補うことができず、前年同期に比べ減収減益となった。子会社売却で得た資金を積極的にDX事業へ投資し、事業転換を図っている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳当期の特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費36百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,015,222株
期末自己株式数308,719株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日
売上高2,890百万円(前年比 -1.0%)
営業利益-25百万円
経常利益36百万円(前年比 -60.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益11百万円(前年比 -98.3%)
1株当たり当期純利益0.92円
売上高営業利益率△0.9%
自己資本比率当期末 82.5% / 前期末 73.5%
総資産1,837百万円
純資産1,515百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-346百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-31百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-68百万円
現金及び現金同等物期末残高629百万円
通期業績予想売上高 3,000百万円(前年比 +3.8%) / 営業利益 30百万円 / 経常利益 30百万円(前年比 -17.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円(前年比 +71.6%)
年間配当予想3.00円 → 非開示
配当性向218.0%
セグメント別売上高ソリューション事業 2,504百万円(前年比 -4.9%)、エンターテインメント事業 386百万円(前年比 +35.8%)
セグメント別利益ソリューション事業 -2百万円、エンターテインメント事業 -23百万円
減価償却費36百万円
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳当期の特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,015,222株
期末自己株式数308,719株
業績の増減要因2021年9月に株式を譲渡した子会社の連結除外による影響を補うことができず、前年同期に比べ減収減益となった。子会社売却で得た資金を積極的にDX事業へ投資し、事業転換を図っている。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年9月に株式を譲渡した子会社の連結除外による影響を補えず減収減益となった。会社は、子会社売却で得た資金をDX事業へ積極的に投資し、事業転換を図っていると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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