ACCESS（4813）・リスク再掲
各国の法的規制の新設・改正・解釈変更
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の法規制・税務制度変更リスク68社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があります。」
各国の法的規制の新設・改正・解釈変更による事業制約・コスト増加のリスクが継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
法的規制の新設・改正等による事業制約のリスクに加え、取締役・従業員による不正行為やコンプライアンス違反の影響が同一項目で明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、または解釈が変更された場合、当社グループの現在または将来の事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。」
各国の法規制の新設・改正・解釈変更による事業制約やコスト増加のリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、または解釈が変更された場合、当社グループの現在または将来の事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。」
各国の法規制の変更が事業活動の制約やコスト増加につながるリスクを開示している。